共に民主党が、党政レベルの不動産供給対策タスクフォース（TF）を別途構成することにした。
高榕進（コ・ヨンジン）首席スポークスマンは31日、高位戦略会議を終えた後に記者団と会い、「追加供給対策や税制部分などを（供給対策TFで）議論して決める」と説明した。
TFには、党から政策委員会と企画財政委員会・国土交通委員会・行政安全委員会など各常任委員会所属の議員が参加し、政府からは国務総理室の主管の下、企画財政部・国土交通部・韓国海洋水産部などが参加する予定だ。
一方、党不動産特別委員会の供給分科は来月1日午後、京畿・仁川の基礎自治体長と政策懸案会議を行う予定だ。住宅価格の10%前後で自分の家を購入できるようにする「誰でも住宅」を京畿、仁川、光州などに1万戸追加供給する内容が議論されると伝えられた。
先に宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は「住まいの新たな代案をお示しする」とし、「誰でも住宅プロジェクトを進化・発展させ、住宅価格の6%があれば自分の家を購入できる構造を国土交通部と協議している」と明らかにしていた。
特別委員会はこれと併せて、信用水準に関係なく賃借料を2.7%水準の低利で貸し出す「誰でも保証」計画も議論する予定だ。党不動産特別委員会は6月中に解体し、党政の供給TFで詳細な議論を続ける予定だ。
/趙権亨（チョ・グォニョン）記者 buzz@sedaily.com