3兆8,500億ウォン規模の詐欺犯罪を犯した疑いを受けている暗号資産取引所の運営会社Vグローバルに対し、被害者130人が集団訴訟に乗り出す。警察がVグローバルへの捜査を続ける中、被害者が直接行動に出たのは今回が初めてだ。
法務法人テゴンは31日、来る4日に告訴人130人を代理してVグローバル側を詐欺および類似受信行為などの疑いで告訴する計画だと明らかにした。告訴人らは、Vグローバル側が収益を上げられる事業モデルがないにもかかわらず、「1口座あたり600万ウォンを投資すれば短期間で1,800万ウォンにして返す」といった形で投資家を欺いたと主張している。告訴人らはさらに、Vグローバルが「世界1位の取引所バイナンスと業務協定（MOU）を締結した」「クーパンで自分たちが作った暗号資産を使用できるようにする」など、事実と異なる言葉で投資家を惑わせたと主張した。告訴人らはVグローバルの口座に投資金を入金する方式で金を支払った。
告訴人らは、類似受信行為の規制に関する法律違反の疑いでもVグローバル側を告訴するとした。告訴人側によると、Vグローバルは現行法に基づく認許可を受けたり登録・届け出をしたりせずに「6カ月内に300%の収益を返す」と約束し、不特定多数から資金を確保したとされる。
警察は、最近暗号資産投資が急増した状況で追加の違法行為や被害者がいるとみて、京畿南部警察庁を中心に捜査を拡大している。この日、南九準（ナム・グジュン）Korean National Police Agency国家捜査本部長は記者団との定例懇談会で「現在までに被害者は約6万9,000人、被害額は3兆8,500億ウォン水準と確認された」とし、「被害調査を続けており、押収物の分析も進めている」と明らかにした。
/孫求民（ソン・グミン）記者 kmsohn@sedaily.com