「一般的な映像を伝送しても人工知能（AI）によって超高画質（4K）映像に変換する技術を国内の地上波に導入するのはもちろん、米国市場への進出も本格化する計画です」
SKテレコム（017670）と米国最大規模の放送会社シンクレアの合弁で2019年に設立されたCast.eraの朴京模（パク・キョンモ）最高技術責任者（CTO）兼副社長は31日、Seoul Economic Dailyとのインタビューでこのようなビジョンを明らかにした。
朴CTOは、今回地上波と協約を結べば年内に特別な装備がなくても「AIアップスケーラー」というクラウドソリューションを通じて画質を4K水準に変換できるようになると強調した。こうした技術は4月に済州で開かれたSKテレコムの次世代融合放送サービス実演イベントで既に実証済みだ。当時、韓国科学技術情報通信部・Korea Communications Commissionなど政府省庁をはじめ国内の地上波放送会社の代表らが見守る中、実証を成功裏に終えた。
Cast.eraは米国市場進出にも速度を上げる計画だ。今月、朴CTOは米国に出国し、追加の実演イベントを行う予定だ。実際にCast.eraは、米国210地域圏に198の地域放送局を保有する最大規模の放送会社シンクレアと手を組み、来年中に50の放送局を次世代放送標準であるATSC3.0標準へ移行させるロードマップを進めている。朴CTOは「5年以内にシンクレアが保有する全放送局を次世代標準に転換する計画」との抱負も示した。朴CTOは2016年から国際標準化団体MPEGのネットワーク基盤メディアプロセッシング（NBMP）分科の議長を務める世界的な専門家だ。
ATSC3.0は米国デジタルTV放送標準化団体（ATSC）が制定したUHD放送標準で、周波数に映像・音声だけでなくデータまで載せて運ぶことができる。データを伝送できるため、画質をUHDに変換する以外にもAIによるターゲティング広告、精密位置測位など多様な新事業が可能になる。さらに放送局に通信網を導入したことも一役買った。これはSKテレコムの技術力により最大12秒に及ぶ通信網と放送網の遅延を解消したことで可能になった。彼は「専用装備を通信網を通じてクラウドに移せば、装備自体が仮想空間にソフトウエアとして存在するため、専用装備を構築する必要なくいくらでも新しい試みができる」とし、「Windowsの基本ソフトにMicrosoft Wordのファイルを入れるように柔軟な作業が可能になる」と説明した。
たとえば疾病管理庁のブリーフィングが放送編成上中断されても、視聴者がこれを通信網でつないで視聴を続けることが可能になり、広告の送出時間には通信網を利用して各世帯にAIによるターゲティング広告を流すことができるようになる。特に米国の放送市場では周波数オークションが大きな収益であり、放送網の価値を大きく引き上げると期待されている。朴CTOは「米国市場では視聴者が双方向のやり取りを行ったり、オンラインベッティング産業も可能になり収益性が高まるだろう」とし、「シンクレアが来年中に3.0標準へ移行すれば、全体20兆ウォン規模の市場で30%以上のシェアを占めるだろう」と述べた。
/鄭恵珍（チョン・ヘジン）記者 madein@sedaily.com