「2021 P4Gソウル緑色未来首脳会議」が31日に閉幕するなか、文在寅大統領は2025年までに国内のグリーンニューディール事業に650億ドル（約72兆ウォン）の財政を投入すると国際社会に公言した。また、国連レベルで海洋ごみ解決に向けた議論を強化するよう促した。文大統領はこの日、討論セッションの議題発言を通じ「韓国はグリーンニューディールを国家重点事業として推進し、2025年までに650億ドル規模の財政を投入しようとしている」と述べ、全羅南道新安と蔚山に造成中の海上風力団地を紹介した。文大統領はまた「温室効果ガス削減は海運と船舶でも行われなければならない。韓国は2019年に韓国で開催された韓・ASEAN特別首脳会議で海洋ごみ管理の協力を強化することにし、今年から海洋ごみ管理能力を高める事業を進めている」と述べ、海洋保全の重要性を強調した。以下は文大統領の討論セッション議題発言。
■文在寅大統領 P4Gソウル緑色未来首脳会議 討論セッション議題発言
首脳の皆様、
カーボンニュートラルは持続可能な緑色の未来をつくる仕事です。全人類がともに着実に努力してこそ達成できる目標であるため、実践方策もまた持続可能でなければなりません。強制と規律、あるいは善意だけに依存しては、国民と企業の継続した参加を担保できません。カーボンニュートラルを新産業育成と雇用創出の機会とし、各界各層の国民から共感を得て、企業が自発的に技術開発と投資に乗り出せるようにしなければなりません。
そのために韓国はグリーンニューディールを国家重点事業として推進し、2025年までに650億ドル規模の財政を投入しようとしています。民間の活発な参加を引き出し、革新の努力を後押しすることに政策の主眼を置いています。すでに具体的な成果が現れています。韓国の海洋生態系の宝庫である全羅南道新安では、地域住民と自治体、企業、労働界が力を合わせ、8.2ギガワット規模の世界最大の海上風力団地の造成に乗り出しました。この事業に参加する住民は持分を持つことになり、毎年所得の一部を分配されます。住民参加型の海上風力と言えます。
代表的な産業都市である蔚山は、海底天然ガスを採取していた海の真ん中で、その施設を活用して6ギガワット規模の浮体式海上風力団地とグリーン水素生産施設を建設しています。この二つの事業だけでも今後10年間で約750億ドルの投資が行われ、33万件の雇用が創出されると期待しています。住民と企業が協力し、政府と自治体が支援する韓国のグリーンニューディールが良い参考になることを願います。
気候問題に国境はありません。先進国と開発途上国が互いに異なる経済・社会的条件を理解し、連帯していくことが非常に重要です。先進国の過去のように、産業化と経済成長のために化石燃料に依存せざるを得ない開発途上国にとって、カーボンニュートラルへの道は極めて困難です。先進国が支援を増やし、開発途上国の負担をともに分かち合わなければなりません。韓国は国際社会の連帯と協力を高めるため、先進国と開発途上国をつなぐ架け橋の役割を果たします。先進国とともに気候危機への対応に積極的に加わりながら、昨年韓国の松島に開設された気候技術センターネットワーク協力事務所と緑色技術センターを通じて、開発途上国が環境配慮型技術を確保できるよう支援します。気候分野のODA拡大、グローバル緑色成長研究所のグリーンニューディールファンド信託基金の設立など、開発途上国の財源確保と能力強化にともに取り組みます。
温室効果ガス削減は海運と船舶でも行われなければなりません。環境配慮型の海運と船舶が強化されるべきです。韓国は2019年に韓国で開催された韓・ASEAN特別首脳会議で海洋ごみ管理の協力を強化することにし、今年からフィリピン、インドネシアと海洋ごみ管理能力を高める事業を進めています。国連レベルでの海洋プラスチック対応の議論を改めて促します。
官民パートナーシップの構築と国際協力の増進に向けた韓国の努力が、気候危機への対応とカーボンニュートラルに向けた世界の歩みを前進させることを願います。
ありがとうございます。
/尹敬煥記者 ykh22@sedaily.com