「2021 P4Gソウル緑色未来首脳会議」が「ソウル宣言文」の採択とともに31日、閉幕した。「包容的な緑色回復を通じたカーボンニュートラル・ビジョンの実現」に近づくためのP4G加盟国の協力意志が宣言文に盛り込まれた。特に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が格別の関心を寄せている海洋プラスチック問題が宣言文に含まれ、海洋汚染の解決に各国の意向を集める成果も収めた。
文大統領はこの日午後10時からソウル東大門デザインプラザ（DDP）でP4G首脳会議のリアルタイム討論セッションを主宰した。討論者は△新型コロナウイルスからの包容的な緑色回復△2050カーボンニュートラルに向けた国際社会の共同対応△気候行動の強化および官民協力の拡散に向けた取り組みという3つのテーマについて議論した。この日の行事には、第1回P4G首脳会議の開催地であるデンマークのメッテ・フレデリクセン首相、ジョン・ケリー米大統領気候特使、クリスタリナ・ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事など13人が出席した。
文大統領は首脳討論セッションの議題発言で「カーボンニュートラルは持続可能な緑色未来をつくる仕事だ」とし、「カーボンニュートラルを新産業の育成と雇用創出の機会とし、各界各層の国民から共感を得て、企業が自発的に技術開発と投資に乗り出せるようにしなければならない」と強調した。
さらに「先進国の過去のように、産業化と経済成長のために化石燃料に依存せざるを得ない開発途上国にとってカーボンニュートラルへの道は非常に難しい。先進国が支援を増やし、開発途上国の負担を共に分かち合わなければならない」とし、「韓国は国際社会の連帯と協力を高めるため、先進国と開発途上国をつなぐ架け橋の役割を果たす」と述べた。
具体的には「昨年、韓国の松島に開設した気候技術センターネットワーク協力事務所と緑色技術センターを通じて、開発途上国が環境配慮型技術を確保できるよう支援する」とし、「気候分野の政府開発援助（ODA）拡大、グローバル緑色成長研究所のグリーンニューディール・ファンド信託基金の設立など、開発途上国の財源確保と能力強化に共に取り組む」と付け加えた。
30日から2日間続いたP4G首脳会議の結実として、ソウル宣言文も採択された。ソウル宣言文は、首脳会議に参加した国および国際機関が気候危機の深刻さを認識し、これを克服するための国際社会の実践を盛り込んだ文書である。文大統領は大きく14項目で構成されたソウル宣言文の主要内容を自ら説明した。文大統領は「首脳らは気候危機が環境問題だけでなく経済、社会、安保、人権に影響を及ぼす問題であることに同意し、新型コロナウイルスもまた緑色回復を通じて克服していかなければならないという認識を共有した」とし、「緑色回復は、地球の気温が産業化以前より1.5度以上上昇しないようにしようというパリ協定を実践するための方策だ」と述べた。
続けて「これまでの国際社会の努力に加え、今回の会議を通じて強化された官民協力が、来る11月の第26回気候変動締約国会議を成功に導くと確信する」と述べた。
また「今後、水、エネルギー、食糧および農業、都市、循環経済、金融、自治体の役割強化、包容的かつ公正な移行の分野で官民協力を強化することにした」とし、「さらに気候行動の拡散のために市民社会の参加と役割が重要だという点で意見が一致した」と語った。「我々は、企業が環境・社会・支配構造（ESG）を今より一層重要視することを促す」とも述べた。
ソウル宣言文には、文大統領が関心事として公に発言してきた海洋汚染問題も含まれた。宣言文には「我々は海洋汚染問題の深刻さについて認識を共有し、特に海洋プラスチック問題の解決のために国際的な結束が必要だという点に同意する。我々は海洋が重要な自然の炭素吸収源であるという事実に注目し、海運の脱炭素化を通じて海洋の持続可能性を強化し、海洋のさらなる汚染を予防するために努力する」という内容が盛り込まれた。
韓国国内で開催された初の環境分野の多国間首脳会議であるP4G首脳会議は、30日に始まりこの日幕を閉じた。第3回P4G首脳会議は2023年にコロンビアで開催される予定だ。
/ホ・セミン記者 semin@sedaily.com