政府が、急激に上昇した総合不動産税を納める余力のない60歳以上の高齢の1住宅保有者を対象に、住宅を売買したり相続・贈与するまで税金の納付を繰り延べる課税繰延制度を推進することにした。「共に民主党」が党の方針として推進している「上位2%」の総合不動産税については、受け入れる意向を示唆した。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼韓国企画財政部長官は30日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き、「課税繰延は政府が既に検討しており、制度を導入してみようかと考えている」と明らかにした。
政府は、1世帯1住宅保有者で実際に居住する60歳以上、前年度所得3000万ウォン以下の対象者に総合不動産税の納付猶予制度の導入を検討してきた。納税担保の提供時には譲渡・贈与・相続など資産の所有権変動時点まで納付を繰り延べるが、毎年税法上の利子相当額（1.2%）を課す。ただし毎年の住宅価格の変動に応じて設定した担保を変更しなければならない問題や、住宅価格下落時の費用負担、子が相続後に納付を避けようとする場合のような副作用が懸念される。
一方、政府はこの日「住居政策審議委員会」を開き、規制地域の解除および新規指定などを議論したが、現行の規制地域を維持することにした。この日の会議で解除されたところも、追加で指定された地域もないわけだ。政府は解除した場合、風船効果で当該地域が過熱しかねないとの判断からこうした決定を下した。あわせて住宅価格が急騰した地域については追加的な市場モニタリングを行うことにした。韓国国土交通部の関係者は「今後1～2カ月間、市場状況をさらに見極めた後、邑・面・洞単位での規制地域の一部解除や追加指定の可否などを再検討する予定だ」と述べた。