「月城原発1号機の経済性評価操作疑惑」を捜査中の検察が、白雲揆（ペク・ウンギュ）前韓国産業通商資源部長官と蔡熙峰（チェ・ヒボン）前大統領府産業政策秘書官（現・韓国ガス公社社長）を起訴した。金浯洙（キム・オス）検事総長の就任以降、現政権の人物を裁判に付したのは今回が初めてだ。ただし、白前長官をめぐる背任教唆の疑いについては、捜査審議委員会を開くなど判断を保留した。
大田地検刑事5部（李相鉉〈イ・サンヒョン〉部長検事）は30日、白前長官と蔡前秘書官を職権乱用権利行使妨害および業務妨害の疑いで在宅起訴した。鄭載勲（チョン・ジェフン）韓国水力原子力社長については、特定経済犯罪加重処罰等に関する法律違反（背任）および業務妨害の疑いで裁判に付した。
白前長官らは、月城1号機の閉鎖に先立ち、当時の韓国水力原子力（韓水原）の経済性評価に不当に関与した疑い、および月城原発の運営主体である韓水原の業務を妨害した疑いを受けている。蔡前秘書官もまた、月城1号機の早期閉鎖の意向を盛り込んだ「設備現況調査表」を提出させ、取締役会の議決で月城1号機の早期閉鎖および稼働停止措置を取らせた疑いが適用された。鄭社長は、経済性がないかのように操作された評価結果を基に、取締役会で月城原発1号機の即時稼働停止の意見を導き出して実行し、韓水原に1481億ウォン相当の損害を与えた疑いを受けている。韓国監査院が昨年10月に検察へ白前長官らの捜査を依頼してから8カ月ぶりだ。当時韓国監査院は、白前長官が月城原発1号機の早期閉鎖に反対する職員を叱責し、韓水原取締役会の原発早期閉鎖決定と同時に即時稼働を停止させたと公表した。
検察は捜査に着手し、昨年12月、「月城原発1号機早期閉鎖の妥当性」に関する韓国監査院の監査を妨害する目的で事務室に無断侵入し、関連ファイル530個余りを無断削除した疑いで、産業部局長A氏と書記官B氏を起訴した。その後、白前長官について逮捕状を請求したが、裁判所で棄却された。以降、捜査チームは先月、白前長官らの起訴方針を最高検に報告したが、最高検指揮部で決定が遅れ、「捜査の握りつぶし」との指摘が出た。これに対し大田地検は部長検事会議を開き、主要な被疑者を起訴すべきだとの意見を再度報告し、結局、白前長官と蔡前秘書官を裁判に付した。しかし、白前長官が鄭社長に月城原発1号機の稼働を即時停止させるうえで影響を及ぼしたのではないかという疑惑については判断を先送りした。最高検はこの日、白前長官の背任教唆の疑いについて捜査審議委の開催を決定した。これにより、今後開かれる捜査審議委では、白前長官を背任教唆の疑いで起訴することについて結論が下される予定だ。
ある法曹界関係者は「白前長官の背任教唆の疑いは、最高検と捜査チームの間で見解が分かれている点として知られている」とし、「これは当時、上層部が介入したかどうかを判断できる部分であり、結論次第で反動が起こり得る」と分析した。別の法曹界関係者も「月城原発1号機の経済性評価操作疑惑以外に、政権を狙った捜査について最高検が平検事人事の前に結論を出すかどうかも注目点だ」とし、「組織改編で平検事人事が遅れる可能性がある分、金学義（キム・ハギ）前次官の違法出国禁止疑惑事件などについても近く結論が出る可能性がある」と述べた。現在、検察が捜査中の主要な権力事件としては、△ソウル中央地検刑事1部が捜査中の大統領府企画司正疑惑△ソウル中央地検刑事5部の李容九（イ・ヨング）前韓国法務部次官のタクシー運転手暴行疑惑△水原地検刑事3部の金学義前韓国法務部次官の違法出国禁止疑惑などがある。これらの事件は金総長体制が始まったものの、依然として李光徹（イ・グァンチョル）大統領府民情秘書官、李前次官など主要な被疑者の起訴の是非が決まっていない。