政府は、朴仁鎬（パク・インホ）新任空軍参謀総長内定者に対する任命案を7月1日の臨時国務会議に上程する。大統領府の追加検証の結果、朴内定者をそのまま任命することに問題はないとの結論を出したものとみられる。
朴敬美（パク・ギョンミ）大統領府報道官は30日、書面ブリーフィングを通じ「7月1日の臨時国務会議に朴仁鎬内定者の任命案件を上程する予定」と明らかにした。当初、政府はこの日午後3時ごろまでは朴内定者の任命案を臨時国務会議の案件として上程していなかった。金富謙（キム・ブギョム）国務総理が主宰して7月1日に開かれる臨時国務会議は、政府が33兆ウォン規模で編成した第2次補正予算案を審議・議決するために招集される場だからだ。大統領府の中核関係者は先に記者団と会い、「人事検証に関する多くの指摘と懸念を謙虚に受け止める」との言葉だけを繰り返した。
しかし大統領府は2時間ほどで立場を変えた。最近、金起杓（キム・ギピョ）前反腐敗秘書官が不動産投機疑惑で3カ月で退いたことなど、人事検証システムに疑問を示す声が増える中、論議を早期に収拾する方向へかじを切ったものと解釈される。
国防部は先の28日、朴内定者の人選を発表した際、29日の国務会議の審議を経て、軍統帥権者である大統領から正式に任命されると明らかにした。しかし29日の国務会議では朴内定者の任命案件が上程されなかった。同日予定されていた空軍参謀総長の就任式も取り消された。内定発表から1日で国務会議上程が留保されたのは前例のないことだ。大統領府の人事検証の不備問題が再び取りざたされた。
一部では、これをめぐり、朴内定者が2019年5～12月に空軍士官学校長として在職していた当時に発生した一部の学内問題などと絡んで追加検証を受けているのではないかとの解釈も出た。空軍士官学校の教授2人が現役少佐の教授を監禁し脅迫したという疑惑などだ。当該被害者は最近、国防部検察団に朴内定者らの職務遺棄の疑いを主張し、調査を求める陳情を出したと伝えられている。