日本政府は、韓国に対する輸出規制発表の2周年（7月1日）を前に発刊した今年の通商白書を通じ、日本企業に対し、経済と国家安全保障を一体として捉える経営戦略の策定を求めた。
経済産業省は29日に発刊した通商白書を通じ、「経済安全保障上の重要な技術や物資に関わる我が国（日本）の脆弱性の克服と優位性確保の実現」を強調しつつ、「企業経営の観点から経済と安全保障を一体化して捉えるなかで国際競争力を強化する枠組みがますます重要になっている」と明らかにした。
続けて「半導体・デジタルインフラ・デジタル産業について、我が国の戦略的自律性を確保するため、研究開発、事業展開を行う事業者の確保を図っている」とし、「各国が経済安全保障の動きを強化し、有志国連帯を形成しようとするなかで、企業にとっては各国の外交的立ち位置と経済安全保障の政策方向を強く認識したうえで企業戦略を立てることが重要になった」と強調した。
これは、経済安全保障の観点から半導体など先端技術分野の日本国内での研究・開発および生産拠点の誘致や希少資源の確保を推進している日本政府の方針と歩調を合わせ、各企業が事業戦略を策定することを求めたものだ。
日本政府は2日、菅義偉首相が出席して開かれた第11回成長戦略会議で、経済安全保障の観点から半導体産業の日本国内誘致などを骨子とする戦略を策定するなど、最近、半導体、バッテリー、人工知能（AI）のように国家安全保障に直結する産業の育成ドライブを強化している。
白書はまた、各企業に対し「今後、国際環境の変化が経営に直結するリスクを認識したうえで、自社のサプライチェーン（Supply Chain）上のリスクを精緻に把握し、必要な場合には規制当局に許可を申請するなど、海外市場でのビジネスが阻害されないよう万全を期す必要がある」と指摘した。