金鍾天（キム・ジョンチョン）京畿道果川市長に対する住民召還投票が、開票要件を満たせず不成立となった。住民召還投票は投票者数が有権者総数の3分の1（33.3%）を超えなければ開票を進められないが、今回の果川市長の住民召還投票率は21.7%と集計され、開票なしに自動終結した。
果川市選挙管理委員会は、同日午前6時から午後8時まで20カ所の投票所で行われた投票の結果、有権者5万7286人のうち1万2409人（郵便・事前投票を含む）が投票に参加し、最終投票率が21.7%と集計されたと明らかにした。住民召還投票が不成立となったことにより、金市長は住民召還投票の発議後22日間続いた職務停止状態を抜け出し、市長職に復帰した。
果川市長に対する住民召還は、2011年11月の呂寅国（ヨ・インググク）前市長に続き2度目である。呂寅国前市長の住民召還も、開票基準である33.3%に届かない投票率（17.8%）で召還が不成立となっていた。
金市長に対する住民召還投票は同日午前6時から14時間にわたり行われたが、投票率（郵便・事前投票を含む）は1時間あたり0.5～1.3%前後にとどまった。
金市長は投票の否決が確定した直後、「果川市のために働く機会を与えてくださった市民の皆様に感謝する」とし、「残る任期の間、市の発展のための主要事業を完遂することに最善を尽くす」と感想を述べた。続けて「住民召還投票運動の期間に数多くの市民に会い、市政だけでなく生活上の困難や改善策について多くの意見を聴取した」とし、「市民の暮らしに直結する問題を解決することに努力する」と語った。
果川市の公職社会は安堵する雰囲気だ。住民召還投票の不成立が最終確定すると、夜遅くまで市庁に残って働いていた公務員らは、今後の市政にどのような変化が訪れるかを語り合った。
ある幹部公務員は「果川地区と知識情報タウンの開発事業、下水処理場の新設、庁舎遊休敷地の活用策など緊急の懸案が多い状況で市長が召還されていれば、市政に大きな空白が生じるところだった」とし、「未来自足都市建設計画を支障なく推進できることになり幸いだ」と述べた。
金市長に対する住民召還運動を展開してきた市長住民召還推進委員会は、召還失敗の結果は受け入れつつ、果川のベッドタウン化を防ぐための市民運動は継続するという立場だ。金東鎮（キム・ドンジン）住民召還推進委員長は「住民召還は失敗したが、政府に住宅供給政策を変更させて庁舎遊休敷地を守り、金市長の誤った政策と無能を知らせる契機となった」とし、「政府が持ち去った庁舎遊休敷地を果川市の所有に戻し、果川の乱開発とベッドタウン化を防ぐための市民運動を継続していく予定だ」と語った。
一方、金市長に対する住民召還投票は、政府果川庁舎の遊休敷地に住宅4000戸を建設するという政府の8・4住宅供給政策に対し、金市長が積極的に対応しなかったなどの理由で市長住民召還推進委員会が住民召還運動を展開し、実施されることになった。