住宅を売買または贈与するまで総合不動産税の納付を猶予する課税繰り延べ制度が導入されれば、引退した高齢者は当面の負担を軽減できるようになる。これまで、所得がないのに高額の住宅に住んでいるため「税金爆弾」で住宅を売らざるを得ない状況だという不満が相次いでいた。
しかし住宅価格の急騰と公示価格の上昇で保有税の負担が急激に膨らんだ状況において、いずれ払わなければならない税金を先延ばしする程度では抜本的な代案になり難いとの指摘が多い。政府はその他の補完策をすべてテーブルから下ろしてしまった。それでも与党の党論通り、総合不動産税の課税基準を公示価格9億ウォン超から「上位2%」に変えれば、1住宅保有の対象者は今年の18万3000人から9万4000人に減る見通しだ。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼韓国企画財政部長官は30日、「総合不動産税が2%となるなら他のことはできる状況ではないようだ。課税繰り延べはすでに政府が一度腹を決めて検討したものであり、制度を導入してみようかと考えている」と述べた。民主党の計画通り7月の国会で総合不動産税法が改正されれば、今年から60歳以上の1住宅保有者は恩恵を受けられる。
それでも専門家は、課税繰り延べだけでなく、より積極的に税負担の緩和策を講じるべきだと求めた。沈交彦（シム・ギョオン）建国大学不動産学科教授は「当初引き上げた税率と公示価格の調整から手を付けるべきなのに、来年の大統領選を控えた小細工だ」とし、「補完策がもっと必要だ」と強調した。呉文成（オ・ムンソン）韓国租税政策学会長は「所得3000万ウォン以下の対象者が多くなければ実効性はない」とし、「総合不動産税の金額自体が大きすぎることが問題なのに、税金を減らさず後で払えというのは弥縫策だ」と皮肉った。
政府は総合不動産税の課税標準を算出する際に適用する公正市場価額比率を昨年水準の90%に据え置こうとした計画を撤回し、予定通り今年95%に引き上げる。10年以上保有した住宅に居住する場合に長期居住税額控除10%の恩恵を与えようとした案も撤回した。また、現行6億ウォンの1住宅の夫婦共同名義に対する総合不動産税の控除基準についても、追加の補完策を設けない。上位2%基準とする場合、1住宅の単独名義では納付基準が9億ウォンから11億ウォンに緩和される一方、夫婦共同名義の1住宅保有者は12億ウォンがそのまま維持され、逆差別との論争が起きている。
1住宅保有者の総合不動産税の課税基準9億ウォンを上位2%に変える与党案について、洪副首相は「議員総会の前に政府と党が税制に関する協議を行った」とし、「13年前に作った時より住宅価格が上がり、対象者と税負担が増えたため、市場安定化政策とは別に政府も考えていた」と述べた。事実上、上位2%案に同意したことになる。ただ同氏は「問題は、他人の住宅価格の変動によって自分が（総合不動産税の対象に）なったり、ならなかったりすることだ」とし、「実行可能な方策の後続措置を党と協議している」と付け加えた。租税法律主義への違反の有無については「法で総合不動産税の基準さえ明確にするなら、施行令で金額を定めることは大きな問題はないと判断した」と説明した。
一方、洪副首相は追加の住宅供給用地の確保に関連し、「ソウルと首都圏にある公共機関を他の場所に移転することで生じる用地に、追加的にでも住宅供給をさらに行えるか、こうした方策を併せて検討している」と語った。