ユーロ圏（ユーロ導入19カ国）の6月の消費者物価指数（CPI）が前年比1.9%上昇した。前月よりは小幅に鈍化したが、インフレ懸念を鎮めるほどの水準ではないとの評価が出ている。
30日（現地時間）、欧州連合（EU）の統計当局ユーロスタットは、ユーロ圏の6月のCPIが前年同月比1.9%上昇したと発表した。これは5月の2.0%を小幅に下回る数値だ。CPI上昇率が鈍化したのは9カ月ぶりだ。
外国メディアは、CPIの上昇が小幅に鈍化したもののインフレ懸念が収まる水準ではないとの評価を示した。5月にはCPI上昇率が2.0%と、2年ぶりに欧州中央銀行（ECB）の目標値を上回ったためだ。ECBは金融政策の目標値を「2.0%に近い水準で維持」としている。
インフレ傾向が来年まで続くとの見方もある。ドイツ中央銀行ブンデスバンクのイェンス・バイトマン総裁は最近の演説で「ユーロ圏内の物価上昇圧力が高まっている」とし、「エネルギー価格が市場予想より大きく上昇しうる」と警告した。原油価格が下落しなければインフレ傾向は来年も続くというのが同氏の診断だ。バイトマン総裁は物価上昇をガラパゴスゾウガメに例え、「インフレは死なない」と指摘した。一方、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は、ユーロ圏のCPI上昇が一時的だとみている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は「大半のエコノミストはインフレが年末に上昇傾向へ転じるとみている」とし、「ECBがインフレに関する従来の認識を固守することは次第に難しくなるだろう」と伝えた。