金鍾天（キム・ジョンチョン）果川市長に対する住民召還投票が、投票率不足で不成立となった。住民召還投票の発議に伴い9日に職務が停止されていた金市長は、市長職を維持し職務に復帰することになった。
30日、果川市選挙管理委員会は、25〜26日の事前投票とこの日行われた本投票の投票率の合計が21.66%で、開票基準の投票率33.3%を超えられなかったため、開票せずに住民召還投票を終了すると明らかにした。
住民召還投票は、当該自治体の全有権者の3分の1（33.3%）以上が参加し、開票結果で賛成が過半となれば自治体長の職を失わせる制度だ。
今回の住民召還投票は、政府果川庁舎の遊休地に住宅4000戸規模を建設するとした政府の8・4住宅供給対策に対し、金市長が積極的に対応しなかったなどの理由で、市長住民召還推進委員会が住民召還運動を展開したことにより実施されることになった。
政府と共に民主党は、既存の果川地区の自足用地などに4300戸を建設するという果川市の修正提案を受け入れ、4日に庁舎遊休地の開発計画を撤回したが、推進委は果川市に対するいかなる住宅供給計画も受け入れ難いと主張し、市長の住民召還運動を続けてきた。2007年に自治体長に対する住民召還制度が導入された後、2011年までに済州道知事、京畿道河南・果川市長、江原道三陟市長、全羅南道求礼郡守など5人に対する住民召還投票があったが、いずれも投票数が足りず自治体長の職の喪失には至らなかった。
果川市では2011年11月、ポグムジャリ地区指定の受け入れなどをめぐり、当時の呂寅国（ヨ・インググク）市長に対する住民召還投票が行われたが、開票基準（33.3%）に届かない投票率17.8%で召還は不成立となった。