中国や日本などアジア5カ国が、今後世界に建設される石炭火力発電所の80%程度を占めると分析された。
30日（現地時間）付の英紙ガーディアンによると、英国の非営利シンクタンク「カーボン・トラッカー」がこの日公表した報告書で明らかにした。カーボン・トラッカーは、中国、インド、インドネシア、日本、ベトナムの5カ国が新規石炭火力発電所を計600基計画中だと伝えた。
アジア5カ国の600基の発電所が生産できるエネルギーは、合計300ギガワット（GW）規模に達する。
新規石炭火力発電所に最も多くの投資を計画している国は中国だ。中国は現在、石炭火力発電所で1100GWの電気を生産できるが、ここに187GWの生産能力を追加する計画だとカーボン・トラッカーは伝えた。
カーボン・トラッカーは、環境汚染への懸念から石炭火力発電を縮小すべきだとの指摘にもかかわらず、これら5カ国が大規模な投資を計画していると批判した。特に、石炭火力発電より再生可能エネルギーの方が安価であるのに、これに投資していないと指摘した。中国ではすでに太陽光や風力発電のコストが石炭火力発電の85%以下だとカーボン・トラッカーは主張した。
日本とベトナムでは2022年までに、インドとインドネシアでは2024年までに、再生可能エネルギーが石炭より経済性で優位になるとの見通しを示した。