米国の民間雇用者数が6月の1カ月間で69万2000件増加したことが分かった。前月の増加分を下回ったが、予想を上回る数値である。今年の夏以降、米雇用市場がさらに改善するとの見通しも示された。
民間雇用情報会社オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）は、6月の民間部門雇用が前月より69万2000件増えたと30日（現地時間）発表した。ブルームバーグ通信が集計した専門家予想は60万件増だった。
サービス分野だけで62万4000件の雇用が増えた。特にレジャーと接客で33万2000件の新規雇用が創出された。ワクチン接種による経済正常化でサービス業の雇用が持続的に生まれているとの分析が出ている。ADP側は5月の民間部門雇用を当初の97万8000件増から88万6000件増に修正した。
労働省が来月2日に発表する6月の公式非農業部門雇用にも関心が集まる。ブルームバーグの集計によると、専門家は前月より70万件増加すると予想している。5月の非農業部門雇用は55万9000件増を記録していた。6月の失業率は5月の5.8%からやや下がり、5.6%となると見込まれている。
これに関連し、リッチモンド連邦準備銀行のトーマス・バーキン総裁は、今年の夏が終わるころには米雇用市場の障害要因がなくなるとの楽観的な見方を示した。同総裁はMNIマーケットニュースとのインタビューのウェブキャストで「来る8月と9月には本当に良い数値を見ることになると考えており、そう期待し希望している」と述べた。さらに「私が見るところ、これは雇用市場が閉ざされていないことを示す指標になるだろう」と付け加えた。
バーキン総裁は、最近の育児や感染症への懸念、非熟練職種での高い賃金要求といった一時的要素が雇用市場の回復を妨げているが、最終的には解消されるとの立場だ。ただ同総裁は「就業戦線に出るにはまだ遠いと考える」とし、「パンデミック期間に失われた760万件の雇用がすべて戻ってくるわけではないだろう」と指摘した。