フランスのエマニュエル・マクロン大統領の支持率が、与党の地方選挙惨敗にもかかわらず変化がないことが分かった。
世論調査機関フランス世論研究所（Ifop）とフィデュシアルが30日（現地時間）公表したマクロン大統領の月間国政支持率は41%と集計された。
マクロン大統領を非常に支持するという回答が11%、やや支持するという回答が30%、あまり支持しないという回答が30%、まったく支持しないという回答が29%を占めた。
任期末に入ったマクロン大統領の支持率は、今年1月41%、2月41%、3月39%、4月41%、5月41%と大きな変動なく40%前後を維持してきた。
今回の世論調査を共同で実施した週刊誌パリマッチは、次期大統領選挙を10カ月後に控えた時点の国政支持率が歴代大統領と比べて堅固だと評価した。
2007年5月〜2012年5月に在任したニコラ・サルコジ前大統領の2011年6月の支持率は34%、2012年5月〜2017年5月に在任したフランソワ・オランド前大統領の2016年6月の支持率は18%だった。
マクロン大統領が創党した共和国前進（LREM）が今月20日、27日に行われたレジオン（広域州）地方選挙で惨憺たる成績を受けたが、マクロン大統領のイメージには影響を及ぼさなかったと解釈される。
2010年、2015年の地方選挙で与党が敗北すると支持率が下がったサルコジ前大統領とオランド前大統領の事例とは対照的な部分である。
Ifop研究所のフレデリック・ダビ所長は、与党の地方選挙敗北後に大統領支持率が下がらなかったことは「前例のないことだ」とし、マクロン大統領が典型的なフランスの政治家ではない点が改めて確認されたと述べた。
今回の調査は6月24〜25日に18歳以上の成人1006人を対象にオンラインで行われ、誤差範囲は信頼水準95%で±3.0%Pである。