洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼韓国企画財政部長官が28日、「今後は住宅価格が下落する」と警告した不動産に関する国民向け談話の後、市場の反応は冷ややかである。洪副首相が「住宅価格の天井論」を警告したのは、ここ2カ月でこれが5回目だ。しかし、こうした警告にもかかわらず、同日実施された「世宗ザイ・ザ・シティ」の第1順位申し込みには22万人を超える応募が集まり、平均倍率199.7倍を記録した。政府の不動産政策に対する国民の信頼が地に落ちたことを端的に示している。
内容の乏しい談話をめぐり、一部では「不動産問題に関心の強い大統領府が洪副首相の背中を押して発表させたのではないか」との観測も出たが、企画財政部は報道反論資料まで出してこれを否定した。同部は「先月30日に副首相主宰で開かれた不動産市場点検関係長官会議で、不動産市場の安定に向け、正確な市場状況の情報や不動産政策の方向、推進計画などについて、関係機関の長がそろって国民により詳しく知らせる必要があるとの認識で一致した」とし、「洪副首相は今月5日と19日の企画財政部拡大幹部会議でも2度にわたり関連準備を指示した」と明らかにした。
誰かの指示によるものではなく、住宅価格の上昇を黙って見ていられないという公職者としての信念から洪副首相が談話を準備したという意味である。しかし、それでも今回の談話の内容と形式面での問題点は消えない。世論が批判するいくつかの点を指摘する。
①特段の対策がない中身の薄い談話
洪副首相が盧炯旭（ノ・ヒョンウク）韓国国土交通部長官、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長、金昌龍（キム・チャンリョン）警察庁長とともに不動産市場点検関係長官会議を開き、国民向け談話を発表するとの知らせに、一部では政府が「27回目の不動産対策」を準備しているのではないかとの見方も出た。しかし、ふたを開けてみれば既存対策の繰り返しにすぎなかった。洪副首相は「政府は不動産市場の安定を政策の最優先課題とし、下半期には何よりも住宅供給の拡大に、そして融資など需要管理と投機の根絶にすべての政策能力を注ぎ込む」とし、「既存の住宅供給計画を支障なく履行する一方、今後はあらゆる可能性を開いたうえで追加宅地の確保に向けた多様な方策を積極的に検討する」と述べた。
新しい内容といえば、第3期新都市の事前申し込みを公共宅地から民間宅地などへ拡大し、2・4対策当時に発表した新規宅地開発供給物量のうち残る13万戸の供給計画や、政府果川庁舎の代替用地、泰陵ゴルフ場の開発計画などを来月中に確定し発表するという程度である。ただ、これも住宅供給を拡大するという既存政府の意志を再確認したにすぎず、特段の対策とみるのは難しい。
②政策への反省なく「国民のせい」
より大きな問題は、住宅価格上昇の責任が政府にあるにもかかわらず、それに対する反省もなく国民の責任に転嫁した点である。洪副首相は「最近の首都圏の住宅価格上昇は不動産市場の様々な要因が複合的に作用した結果だ」とし、「期待心理と投機需要、違法取引が比重をもって価格上昇をけん引している」と指摘した。市場の不安の核心が国民にあるという意味と解釈される。
物量不足を訴える市場の評価とは異なり、供給には問題がないとの立場も再確認した。洪副首相は「今年の入居物量は全国46万戸、ソウル8万3000戸で平年水準だ」とし、「2023年以降は毎年50万戸以上供給される点を考慮すれば供給は不足していない」と評価した。しかし、政府が示した今年のソウルの入居物量8万3000戸のうち、半分に当たる4万1000戸余りはマンションではなく低層集合住宅・戸建て住宅である。市場の選好度が低く、売買および全貰（チョンセ）市場に及ぼす影響力も小さいが、これを根拠に供給が十分だとみたわけだ。
賃借人の全貰・月貰の更新請求権を拡大した賃貸借3法や、多住宅保有者への譲渡所得税重課など、全貰および売買市場を不安にさせた政策への反省はなかった。むしろ警察庁長を同席させ「市場かく乱行為を厳しく取り締まる」と国民を威嚇したとの評価も出ている。洪副首相は違法・便法取引や市場かく乱行為が不動産市場をゆがめていると主張するが、国土交通部が昨年2～12月に全国の住宅取引71万件余りを全数調査した結果、実取引価格のつり上げが疑われる事例は12件にすぎなかった。これを含む法令違反の疑い事例は計69件で、全体取引の0.009%水準である。
③私有財産の問題に「共有地の悲劇」？
不動産市場の問題をめぐり、経済学の概念である「共有地の悲劇」に言及したことも理解できないとの反応が出ている。洪副首相は「不動産市場の安定は政府だけで成し得ることではない」とし、「共有地の悲劇を防ぐため、われわれの共同体の知恵を集めて協力しなければならない」と強調した。
「共有地の悲劇」とは、政府や共同体が所有する資源を人々が過剰に使用したり、慎重さを欠いて扱うことで急速に損なわれる現象を指す。グレゴリー・マンキュー・ハーバード大経済学教授が「経済学原論」で言及して有名になり、教科書では個人の財産権の拡大がその解法として提示されている。
これについて、コロンビア大で経済学博士号を取得した尹煕淑（ユン・ヒスク）「国民の力」議員は「動員できる知恵をすべて動員して重大な決定を行う個人の住宅購入は、無料だという理由で容易に台無しにされる共有地と比べるものではない」とし、「金賢美（キム・ヒョンミ）前韓国国土交通部長官の『パン』発言を上回る歴代級の妄言だ」と批判した。ウィスコンシン大で経済学博士号を取得した劉承旼（ユ・スンミン）前議員も「私有財産である住宅に何の共有地の悲劇があるのか」とし、「大韓民国政府がこれほど無知なのかとあきれて言葉も出ない」と皮肉った。