「国民の力」の大統領選候補である崔在亨（チェ・ジェヒョン）前監査院長が、文在寅政権の「所得主導成長」に対し、痛烈な批判のメッセージを打ち出した。
崔前院長は31日、陣営のメッセージを通じ「雇用を奪う最低賃金の引き上げは犯罪と変わらない」と、このように声を高めた。文在寅政権の急激な最低賃金引き上げによって、逆説的に最低賃金さえ受け取れない労働者が量産されているというのが彼の主張である。
彼は「政策は結果が最も重要なのに、失敗しておいて善意や真摯さのような言葉を口にするのは無能を隠すための言い逃れにすぎない」とし、「所得主導成長や最低賃金引き上げのように、美しい言葉や理想を掲げて、検証もされていないことを軽々しく進めてはならない」と重ねて強調した。
また崔前院長は、最低賃金を研究する裵珍漢（ペ・ジンハン）忠南大名誉教授の「最低賃金差等論」を引用し、「この方の話は現実的だ。積極的に検討してみる必要がある」とし、「政策の結果が地方で事業を営む方々、労働者の暮らしに役立つよう、考えに考えを重ねる」と付け加えた。