政府はバラ色の税収見通しとともに、来年を「財政の好循環構造の元年」と宣言した。しかし政府が国税収入の伸び率を7.8%と置き、来年の名目国内総生産（GDP）成長率予想値4.2%を大きく上回るだけに、過度に楽観的な税収推計によって財政の錯視に陥りかねないとの懸念も出ている。来年の国家債務は1068兆ウォンと約100兆ウォン増え、国民1人当たりの国家債務は2000万ウォンを突破することになった。
31日、韓国企画財政部の「2022年国税収入予算案」によると、政府は来年の国税収入が今年の第2次補正予算（314兆3000億ウォン）比24兆4000億ウォン増の338兆6000億ウォンに達すると推算した。企業業績や民間消費、投資、輸出など経済全般が回復傾向を示し、今年の第2次補正比で所得税が105兆ウォンと5.6%、法人税が73兆8000億ウォンと12.6%、付加価値税が76兆ウォンと9.7%増えるとの予想だ。ただ、最近の資産市場の好況で急増していた資産関連税収は来年は減少するとみた。政府は来年の譲渡所得税が22兆4000億ウォンと11.9%、証券取引税が7兆5000億ウォンと9.0%それぞれ減ると予測した。一方、総合不動産税は来年6兆6300億ウォンと29.6%増えると分析した。総合不動産税の課税基準が現行の公示地価9億ウォンから11億ウォンに緩和されたが、政府による公示地価の現実化に伴い全体の税収は増加するとみたわけだ。相続・贈与税も13兆1300億ウォンと10.0%増えると予想した。
政府はこれを踏まえ、来年に「財政の好循環構造」が実現するとみているが、専門家は税収推計が過度に楽観的だと指摘している。国税収入の伸び率7.8%が、政府が今年下半期の経済政策方向の発表時に示した名目GDP成長率4.2%を上回るためだ。これに関連し洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「危機がある程度正常化すれば、景気回復に伴う税収増が傾向的にあってきた」とし、「過去の通貨危機や世界金融危機の後には税収が8%から12%、その翌年には22%まで増えたことがある」と説明した。
しかし金学洙（キム・ハクス）韓国開発研究院（KDI）公共経済研究部長は「すでに今年の税収の伸び率が経済成長率を上回っているが、2年連続でこうした現象が現れるのか疑問だ」とし、「税収はやや保守的に見通して総支出の増加を抑制する方向に行くのが望ましいが、政府は積極的な財政のために支出を増やすべきだという立場のようだ」と述べた。実際、政府の今年の税収推計の誤差率は11%に達し、2017年には5.7%、2018年には9.5%の誤差が生じていた。こうした状況で、政府が税を減免する国税減免額は59兆5000億ウォンと、今年（55兆9000億ウォン）より3兆6000億ウォン増えた。これは現在の見通し値ベースで過去最大規模だ。
税収見通しが大きく増えたことで、韓国国民の租税負担率も過去最高水準に上昇する。租税負担率は国民所得のうち租税総額が占める比率だ。2015年までは17%水準だった租税負担率は2019年に19.9%に上がり、来年には20.7%と過去最高値を記録することになった。特別な増税措置がなくても国民の税負担が急増する計算だ。租税以外に国民年金・健康保険などの社会保険支出を含めた国民負担率は、今年の27.9%から2025年には29.2%に達すると見通された。
来年の国家債務は100兆ウォン超増え、1000兆ウォンを突破する。文在寅政権初期の2017年に627兆4000億ウォンだった国家債務は毎年雪だるま式に膨らみ、今年965兆3000億ウォン、来年は1068兆3000億ウォンに増える。これを来年の人口（5184万6000人）で割ると、1人当たりの国家債務は約2061万ウォンに達することになる。2015年に1159万ウォンだった1人当たりの国家債務は2019年に1399万ウォン、昨年は1636万ウォンへと跳ね上がり、今年は2000万ウォンを突破することになった。
来年の税収増で財政の好循環を宣明したが、文在寅政権発足以降、財政健全性の指標は悪化の一途だった。統合財政収支は2017年に24兆ウォンでGDP比1.3%の黒字だったが、2019年から12兆ウォンの赤字（GDP比-0.6%）に転じた。統合財政収支の赤字が今年の90兆3000億ウォン（-4.4%）から来年55兆6000億ウォン（-2.6%）に改善するとしても、2019年の水準には及ばない計算だ。統合財政収支から4大保障性基金を除いた管理財政収支の赤字は、今年の126兆6000億ウォン（GDP比-6.2%）から94兆7000億ウォン（-4.4%）に改善するが、これも2019年（-54兆4000億ウォン、-2.8%）より悪化した数値だ。
洪起用（ホン・ギヨン）仁川大経営学教授は「2017年から2020年まで実質成長率がマイナスを記録し、1人当たり国民所得もほとんど増えていない状況で国税収入が10%近く跳ね上がるというのは、税制が誤っているという意味だ」とし、「財源を国家が取り上げて再投資や基幹産業の育成、社会間接資本（SOC）に投資して国家経済の好循環を起こす代わりに、災害支援金のようなところに使うので民間の成長動力が弱まっている」と批判した。