CJ大韓通運の代理店主が極端な選択をした事実が遅れて明らかになった。宅配代理店連合会は、宅配労働組合に加入した宅配ドライバーとの対立が代理店主の極端な選択の原因だとして、徹底した真相調査を求めた。これまで宅配代理店主らは、宅配労組が宅配ドライバーの待遇改善を求める過程で被害を受けているとの主張を提起してきた。宅配代理店主が「労組のストライキと嫌がらせに耐えられなかった」として極端な選択をしたことで、真相解明の結果はもちろん、今回の対立がどこまで拡大するのか注目される。
31日、CJ大韓通運宅配代理店連合会によると、金浦で宅配代理店を運営してきた40代のA氏は前日、配送品を運んでいたマンションから飛び降りて死亡した。代理店連合会は「現場で発見されたA氏の遺書には、（民主労総）全国宅配労働組合の違法ストライキと集団的な嫌がらせに耐えられなかったと書かれていた」と主張した。
連合会は、A氏とA氏が運営していた代理店所属の宅配ドライバーが3カ月間対立していたと伝えた。配送区域をどう分けるかなどが対立の原因とされる。対立が円満に解決しないと、宅配ドライバーの一部は宅配労組に加入した後にサボタージュを行い、非組合員の宅配ドライバーに対して暴言や暴行をしたと連合会側は主張した。当該代理店で勤務する宅配ドライバー17人のうち12人が組合員とされる。
A氏はこれによる配送の支障に心理的な圧迫感が大きかったと伝えられた。連合会は、組合員らが非組合員の宅配ドライバーの業務や、顧客に届けられるべき商品の配送まで妨げたと主張した。
こうした状況はA氏が残した遺書にも記されている。A氏は遺書に「宅配業を始めて12年になる」とし「初めて経験した組合員らの違法なサボタージュ、争議権もない彼らの争議活動を超える業務妨害、無責任な集配業務を非組合員とともに耐える毎日が地獄のようだ」と書いた。A氏は「集団的な嫌がらせが日を追って激しくなり、サボタージュでうつ症状が極限に達し、これ以上耐えられない」と訴えた。
A氏は自分を苦しめた組合員の実名も遺書に書いた。連合会関係者は「争議権もない違法なサボタージュを放置しないよう韓国雇用労働部に何度も問題提起したが受け入れられなかった」と指摘し、政府がこの状況を放置したのではないかとの疑惑も提起した。
これまで労組が待遇改善を求める過程で宅配代理店が困難に直面しているとの指摘が絶えなかった。代理店主と宅配ドライバーは個人事業者であるため、宅配ドライバーのサボタージュのような集団行動に対して適切に対応する方法がないためだ。宅配労組は2017年に労組設立証明を交付された。6月には宅配ドライバーの待遇改善のための社会的合意の履行を求め、汝矣島公園での集会やストライキなど団体行動を行った前例がある。当時も複数の代理店が配送の支障による困難を訴えた。連合会関係者は「宅配労組は遺族に心から謝罪し、政府は徹底した真相調査を通じて処罰と対策を講じるべきだ」と求めた。
警察は前日、事件の捜査に着手した。宅配労組側は「事件発生の原因について独自に調査を進めている」とし「喪中の状況で真偽を争うのは礼を欠く」と述べた。続けて「独自調査を通じて責任を負うべきことがあれば責任を取る」とし「警察の調査にも誠実に応じる」と伝えた。故人への哀悼が優先だとした宅配労組は、葬儀後に公式な立場を明らかにする計画とされる。