2030年の国家温室効果ガス削減目標（NDC）を35%以上に引き上げる内容の、いわゆる「気候危機対応法」が31日、国会本会議を通過した。
国会はこの日本会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「気候危機対応のための炭素中立・グリーン成長基本法案」を、出席167人のうち賛成109票、反対42票、棄権16票で可決した。制定案は、2030年のNDC目標を2018年の排出量基準で35%以上削減するとしつつ、具体的な数値は大統領令に委任する内容を骨子とする。
このほか制定案は、△国と地方自治体の単位別に2050炭素中立グリーン成長委員会を設置、△温室効果ガス削減など気候危機適応のための制度と施策の施行、△グリーン経済・グリーン産業の育成支援、△気候対応基金の設置などの内容を盛り込んだ。
先に与野党はNDC目標数値の設定をめぐり意見の隔たりを埋められなかった。与党は産業界の負担と実現可能性を考慮し「30%以上」と明記した上で、大統領令を通じて弾力的に調整しようという立場だった。一方、国民の力は具体的な目標値を法制化しなければ法案を制定する理由がないと対抗し、正義党もNDC数値を「50%以上」と明記すべきだと主張した。
結局、与党は同法案を案件調整委員会に付託し、多数決で所管常任委員会において単独処理し、論議を呼んだ。案件調整委員から正義党を排除し、親与党的な尹美香（ユン・ミヒャン）無所属議員を動員して争点法案を「強行採決」したという批判である。金雄（キム・ウン）国民の力議員は当時、制定案が環境労働委員会を通過すると、フェイスブックを通じて「この法は気候変動に対応する法案ではなく気候悪党法だ」とし、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の勧告である2010年比50%以上削減という勧告はアンドロメダに行ってしまった」と指摘していた。