私立学校が新規教員を採用する際、1次筆記試験を市・道教育庁に委託するようにした私立学校法改正案が国会本会議を通過した。
教育部は31日午後の国会本会議で、こうした内容を盛り込んだ私学法改正案など教育部所管の11の法案が議決されたと明らかにした。
この日通過した私学法改正案の核心は、初等・中等の私立学校で教員を新規採用する際、1次筆記試験を市・道教育監に義務的に委託して実施するようにした点だ。ただし大統領令で定めるところにより市・道教育監の承認を受けた場合は、筆記試験を含めない、または委託しないことも可能だ。
改正条項は法案公布から6カ月が経過した後に実施される公開選考から適用される。教育部は市・道教育庁などと協議を経て施行令を改正する計画だ。
私学の公共性を確保するために法改正が進められたが、私学と一部の教員団体の反発は強い。人事権を剥奪し自律性を侵害するとして憲法訴願まで検討中だ。韓国教員団体総連合会（教総）は「私学の採用、運営の不正は厳しく処断し根絶すべきだが、これを口実にすべての私学に委託採用を強制した部分は、憲法が保障する私学の自律運営を侵害し私学を抹殺する立法の強奪であるという点で嘆かわしい」と明らかにした。
私立学校に置く学校運営委員会（学運委）を審議機構化し、学校の予算と決算を学運委の審議事項とする内容が私学法改正案に含まれた点も論争の種だ。
この日の国会本会議では「基礎学力保障法」も通過した。「基礎学力」とは、大統領令が定めるところにより学校の教育課程を通じて備えるべき最小限の達成基準を満たす学力を指す。教育部長官は5年ごとに「基礎学力保障総合計画」を策定しなければならず、学校長は学習支援対象の生徒を早期に発見し支援するため基礎学力診断検査を実施できる。検査結果は保護者に通知できるようにした。
1学級当たりの生徒数の適正化を明示した教育基本法改正案も本会議を通過した。修正された法案には「国家は教育条件の改善のため、1学級当たりの適正な生徒数を定める」と規定されている。当初発議された「1学級当たり生徒数20人上限」の文言は削除され、全国教職員労働組合（全教組）など教員団体は、教育当局と政界が過密学級の解消に意欲を見せていないとして反発している。
このほか、デジタル基盤の遠隔教育活性化基本法の制定案、高校単位制の根拠を設けた初中等教育法改正案、学校保健法改正案などが本会議を通過した。