共に民主党と国民の力が言論仲裁法改正案について与野党協議体を設けて議論した後、来月の定期国会で処理することにしたことに対し、言論団体は期限を定めず原点から再び議論せよと主張した。
寛勲クラブ、韓国記者協会、韓国新聞協会、韓国新聞放送編集人協会、韓国女記者協会、韓国インターネット新聞協会、大韓言論人会など言論団体7団体は31日、与野党の決定に対する立場文を出した。これら団体は「今回の言論仲裁法改正案は廃棄処分し、言論の自由と被害者を救済する対策を原点から議論し直すべきだ」と与野党に求めた。
これらは「与野党が言論悪法の枠組みとその内容をそのまま置いたまま協議体を稼働させる場合、一部条項を外し、一部の文言を直す水準で拙速に処理する可能性がある」と指摘した。処理期限を来月27日に定めたことについても、熟議の過程を経ることにした合意の趣旨に合わず、言論の自由の伸長と被害者救済の強化策を十分に議論するには適切でないと主張した。併せて、今回の議論の過程でユーチューブや1人メディアの自律規制策、刑法上の事実摘示名誉毀損罪の廃止なども共に議論すべきだと強調した。
放送記者連合会、全国言論労働組合、韓国記者協会、韓国放送技術人連合会、韓国PD連合会など言論現業従事者5団体もこの日、声明を出し「広場で社会的合意を始めよう」と要求した。これらは両党の合意について「予想される衝突と強行採決による処理を1カ月後に先延ばししたこと以外に意味はない」と断じた。市民社会や学界、言論団体が利用者の被害救済と言論の自由の保護のための社会的合意が必要だと主張したが、これを無視したという主張である。
言論現業従事者団体は、メディア改革と表現の自由を求めてきた市民社会、学界、法曹界と「言論と表現の自由委員会」を設け、改正案を評価し代案を示すと付け加えた。これら団体は「巨大二大政党の『結論ありき』の協議体とは別に、改正案を冷静に評価し独自の代案を提示したい」と説明した。