経済界が気候危機対応のための炭素中立・グリーン成長基本法（Carbon Neutrality Framework Act）制定に関連し、5大課題を政府に提案した。
大韓商工会議所、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国経営者総協会、韓国中堅企業連合会など経済5団体は31日、「Carbon Neutrality Framework Act制定に対する経済界の意見」を発表した。
経済5団体は「2050炭素中立は世界的な流れなどを考慮すると避けられない目標だと理解している」としつつも、「主要先進国より製造業の比重が高い一方、炭素中立に向けた準備期間は短い国内の現実を十分に考慮して2030 NDCの目標と戦略を策定しなければならない」と述べた。
経済5団体は▲経済界との意思疎通の活性化▲炭素中立革新技術開発の強化▲安定的・経済的なエネルギー供給▲炭素削減設備投資への支援拡大▲予測可能な温室効果ガス排出権取引制度の運営などを政府に提案した。
経済界は「2050炭素中立」が避けられない目標であるとしても、短期課題である「2030 NDC」は企業と専門家の意見を十分に集約すべきだと主張した。国会が定めた「35%以上」を基準に炭素中立委員会が2030 NDCおよび詳細計画を策定する際、産業界の参加を保障し協議すべきだとした。
経済界はまた、政府が炭素中立技術の開発に先導的な研究・開発（R&D）投資を行う必要があると主張した。韓国の炭素中立分野の技術はEU・米国に比べて80%水準にとどまっており、特に中核技術である水素・燃料電池、炭素回収・活用・貯留（CCUS）などで相当な格差があるという理由からである。
さらに、再生可能エネルギー中心の電力体系再編の方向性に関連し、韓国経済の現実を十分に考慮して安定的・経済的なエネルギー供給が裏付けられなければならないと要請した。
このほか、温室効果ガス削減投資の促進に向けた税制・金融支援の拡大、予測可能な排出権取引制度の運営を提案した。大企業・中堅企業に対しそれぞれ1・3%である「環境保全およびエネルギー節約施設控除率」を5・7%に引き上げ、2030 NDC達成のために直ちに必要な技術と設備について「新成長・源泉技術」と認めて税額控除を優遇し、金融支援の対象に含めるべきだとの立場である。