全道民への災害支援金支給を巡り、李在明京畿道知事と同じ党所属の張鉉国京畿道議会議長が31日、議会で刺のある論戦を繰り広げた。
張議長はこの日、道議会臨時会の開会あいさつで、李知事が政府の第5次災害支援金支給案から除外された上位所得12%の道民にも追加支給を決定したことについて、「非交渉団体や民主党内部でも反対意見があるのに、一部の意見を（京畿道議会）全体の意見であるかのように発表した李知事の発言は議会を無視するもので、深い遺憾を表明する」と批判した。
また、民主党予備選候補のテレビ討論会でこうした手続き上の問題を指摘した道議会議長について、「地方自治の一翼である議会の長を『会議を進行する人であり、個人の議員に過ぎない』と単純な『司会者』と表現したことも遺憾だ」として、李知事の立場表明を求めた。
続けて「災害基本所得の予算が当初提出された補正予算案より2190億ウォン増額され、修正提出されたのは、拙速に推進したとしか見えない」と述べ、道政運営への批判を続けた。
これに対し李知事は、補正予算案の提案説明の前に10分余りにわたり、異例の立場表明発言で反論した。
李知事は、張議長が13日に全道民災害支援金への反対を表明する記者会見を行ったことについて、「議長が議会を代表するのはその通りだが、政策の懸案について一方的に立場を表明する権利はないと理解している」「あれは議長としての立場表明ではなく、個別の議員として行ったものと理解している」と一蹴した。
ただ「生放送の討論会での表現の過程で適切でなかった部分については謝罪する。生放送であった点を考慮していただきたい」と理解を求めた。
議会を無視し議長の権利を侵害したとの指摘には、「議長は多様な政治勢力が合意して投票で選出された方であり、政策や他の立場について中立を守る必要がある」「それが会議体の代表の役割だ。私が議長の権利を侵害したと言われるのは同意しがたい」と述べた。
政府の災害支援金支給から除外された所得上位12%に当たる道民の数（254万人）が道の推計（166万人）より80万人余り増え、当初提出された補正予算案より2190億ウォン増額された理由についても、「政府が一律の基準で支給対象（所得下位88%）を定め、推定値で補正予算案を要請したのだが、京畿道が推計してみると（政府案の）実際の支給対象者は（人口比で）83%程度に過ぎず、道が追加支給する対象が増えたため、補正予算案を増額せざるを得なかった」と述べた。
全道民への災害支援金支給を巡る京畿道議会民主党の内紛も激化する様相だ。
党内の道議員の意見をきちんと聞かずに李知事に全道民災害支援金を提案したとの批判とともに、一部議員から自主辞任を求められてきた朴根哲代表議員に対する懲戒請願が中央党に受理された。
朴代表はこの日の議員総会で「懲戒請願が受理されたので、疎明し中央党の判断に従う」と述べつつ、自主辞任の要求は依然として拒否した。
全道民災害支援金の予算が含まれた「京畿道第3回補正予算案」は、この日から来月15日まで開かれる道議会臨時会で審議される予定で、産みの苦しみは続くとみられる。