日本の防衛省が2022会計年度の防衛費として、前年比7%増の5兆4797億円（約58兆ウォン）を要求した。これにより、日本の防衛費が2010年以来11年ぶりに国内総生産（GDP）の1%を超える可能性が浮上している。
8月31日、日本の防衛省によると、2022会計年度（2022年4月～2023年3月）の防衛費要求予算は5兆4797億円で、2021会計年度の防衛費である5兆1235億円を上回る。
菅義偉首相と岸信夫防衛相も、GDP1%にこだわらず防衛費を増やすと公言している。菅首相は12日付の米ニューズウィークとのインタビューで「日本を取り巻く安全保障環境は次第に厳しくなっている」と述べ、防衛費をGDPの1%以内に抑えてきた慣行に縛られない意向を示した。
防衛省によると、今回の予算要求額は2022会計年度の名目GDP見通しを基準にすると1%にわずかに届かない。しかし、とくに2022会計年度の防衛費は年末の予算編成過程で要求額より増える可能性もあるとの分析が出ている。
共同通信は「年末の予算編成を経て防衛費はさらに増える見通しで、10年連続の増加となる見込みだ」とし、「目安とされるGDP1%を上回る可能性もある」と見通した。
日本では防衛費をGDP1%以内に抑えることが慣行だった。
日本経済新聞によると、1990年以降、日本の防衛費がGDPの1%を突破した事例は、世界金融危機でGDPが大幅に減少した2010会計年度のただ一度だけである。
防衛省は2022会計年度の予算要求資料で「周辺各国が防衛費を大幅に増やし軍事力強化を図るなど、周辺の安全保障環境が前例のない速度で厳しくなっている」と述べ、増額の必要性を主張した。
とくに防衛省は、△宇宙、サイバー、電磁波など新たな領域における能力△海や空の領域の能力△相手の脅威の範囲外から打撃できるスタンドオフ（standoff）能力△機動展開能力などを強調した。あわせて防衛省は「防衛分野の技術的優位の確保に必要な体制と『ゲームチェンジャー』となり得る技術などの研究開発、防衛産業の基盤を強化する」と明らかにした。
日本の防衛費増額には、米国と協力して中国に対する抑止力を高める意図があるとみられる。