グーグルが最近、国内のコンテンツ事業者に対し「（アプリ内課金ではない）外部決済システムを使っても不利益を与えない」との立場を示していたことが確認された。先月可決されたいわゆる「アプリ内課金強制防止法（電気通信事業法改正案）」に関連し、国内法遵守の意思を明確にしたものである。法案可決後もグーグルの「顔色」をうかがって別途の決済システム導入をためらっていたゲーム会社など国内アプリ開発会社が、より積極的な対応に乗り出すとみられる。
30日、業界によると、グーグルは最近ネイバー・カカオ（035720）など国内コンテンツプラットフォーム企業に「従来通り自由に決済システムを使ってよい」との意向を伝えた。業界関係者は「韓国の法に反する行動を取る意思はないという話だった」とし、「グーグルが積極的に動いて、新たな決済政策について心配しなくてよいと各社を安心させた」と述べた。
アプリマーケット事業者が自社の決済システムを強制できないようにするアプリ内課金強制防止法は、8月末に世界で初めて韓国の国会を通過し、9月14日から施行された。Korea Communications Commissionはグーグルとアップルにアプリ内課金防止法の遵守計画書を提出するよう求めている。
グーグルのこうした動きに、従来から外部決済を使っていた企業は安堵しており、当初からグーグルのアプリ内課金のみを使ってきたゲーム会社は決済システムの転換を検討する雰囲気である。ゲーム業界の関係者は「我々も自社の決済システムを使えるという期待感が一段と高まった」としながらも「ただ、直ちに決済方式を変えるほど局面が転換したとみるのは早く、具体的なガイドラインが出るまで模索期を続ける必要がありそうだ」と述べた。
グーグルはアプリ内課金強制防止法を遵守しつつ、大韓出版文化協会をはじめとする創作者団体と共生協議体を構成し、コンテンツ業界との共生案も策定する。出版協会の関係者は「グーグルと良い先例を作り、アップルも従うようにするのが目標だ」とし、「プラットフォーム企業との協力を通じ、アップルにも外部決済を認めるよう変化を促す」と述べた。国内出版業界は最近、アプリ内課金強制に関するグーグルへの韓国公正取引委員会への申告を取り下げた。アプリ内課金強制防止法が可決されたうえ、グーグルの法遵守の意思が固いと判断したためである。しかしアップルに対しては攻勢を緩めていない。今月初めにはネイバー、カカオなどプラットフォーム企業に「アップルのアプリストアにも外部決済システムが可能なバージョンのアプリを掲載してほしい」との内容の公文書も送った。出版協会は、アップルが外部決済を認めない場合、電気通信事業法違反の疑いで申告する方針である。