大庄洞特恵疑惑の波紋をめぐり、共に民主党の大統領選候補らが正反対の見通しを示した。李在明候補と秋美愛候補は民主党にとって好材料になるとの立場を示した一方、李洛淵・朴用鎮候補は悪材料だと診断した。
30日、TV朝鮮が主管した民主党大統領選候補の予備選で「大庄洞イシューは民主党に選挙の好材料か」という司会者の質問に対し、李在明・秋美愛候補は同意すると口をそろえて述べた。
李在明候補は、大庄洞事態が結果的に「国民の力」の責任論に帰結すると予想した。同候補は「公共開発を阻み、民間開発で100%の利益を得ようとした勢力が『国民の力』であり、投機的利益を得たのも『国民の力』だ」としたうえで、「国民の皆さんは『公共開発をしなければならないんだな』『李在明は熱心にやったんだな』と考えるようになるだろう」と語った。
秋美愛候補も「『秋美愛が普段から地代改革を（主張）していたが、今回の事態を前もって予見していたんだな』と考えたはずだ」として、「不動産・土地の集中を防がなければならない」と、地代改革の必要性を改めて強調した。
一方、李洛淵候補は「文在寅政権の時期にあったということが大きな重荷になる」としたうえで、「李在明候補が城南市長を務めていた時に生じたことも重荷だ。少なくとも好材料ではない」と指摘した。
朴議員は「（国民が）血の涙を流す出来事をもって政治的な好材料だと考えること自体が失礼だ」としたうえで、「与党には無限の責任がある。陣営の論理で分けて見ることを国民は快く思わないだろう」と懸念を示した。