金融当局と金融投資業界が、現在は公募株申し込み数量の50%となっている証拠金率を引き下げる案を推進する。大型公募株の申し込みのたびに巨額を投じるための融資が急増する現象を防ぐためだ。
韓国金融委員会の高承範（コ・スンボム）委員長は30日、ソウル汝矣島の金融投資協会で資本市場業界や関係機関との懇談会を行った後、取材陣と会い「最近、新規株式公開（IPO）市場が過熱して懸念が多く、家計負債の観点でも心配だ」とし、「IPO市場の制度改善についてさまざまな案を検討してみる」と述べた。
高委員長と羅在哲（ナ・ジェチョル）金融投資協会長、韓国金融監督院副院長、証券会社や資産運用会社の代表などが出席して行われた懇談会でも、公募株制度の改編案が議論された。金融投資協会は、個人投資家の公募株申し込みへの関心により、多い時は50兆～80兆ウォンに達する申込証拠金の「集中」や家計負債の変動性拡大など、資金市場が混乱する側面を指摘し、証拠金制度の改編を模索すると報告した。具体的には、現在一律に50%水準となっている申し込み時の証拠金率を、公募株の競争率に応じて50%と30%・10%などに差別化する案が有力案として報告されたと伝えられた。
現在は莫大な資金が集まる大型公募株の場合、1株を得るために大きな金額を払わなければならない。例えば63兆6000億ウォンの証拠金が集まったSKバイオサイエンスの場合、競争率が334.32対1で、2億ウォン分を申し込むために1億ウォンを入れてもわずか5～7株しか得られなかった。しかし証拠金率が10%に下がれば、競争率が同じ場合、2000万ウォンを入れるだけで5～7株を得られるようになる。このように証拠金率が下がれば、IPOのたびに繰り返される莫大な資金集中と、公募株申し込みのための融資急増を防げるというのが当局の判断だ。
あわせてこの日の懇談会で金融投資協会は、現在は機関50%、従業員持株組合20%、個人最大30%となっている公募株の数量配分を、主管会社である証券会社の自律に任せる案も報告した。この方式は米国のような国が採用している。この日、高委員長は「借金投資」に関連し「証券会社の信用融資が最近急激に増えたことが問題であり、その部分に措置を講じるのは当然だ」としつつ、「証券会社が全体的に管理するというので見守るが、万一補完対策が必要なら対策を講じるつもりだ」と述べた。
この日の懇談会で金融投資業界は、個人投資家の空売りアクセス拡大、空売り再開後の市場環境などを考慮すれば空売りの拡大が必要だと提言した。高委員長は取材陣に「空売り再開はいつかはやらねばならないことだ」としつつ、「部分再開後の効果分析、市場状況、COVID-19の状況、マクロ経済の状況などを総合的に検討して案をつくる」と答えた。一方、この日の懇談会で韓国取引所は、将来の成長型企業の育成に向け、年内に優良革新企業で構成される「KOSDAQグローバル（仮称）」セグメントを導入し、指数開発を進めることにした。また一部企業についてはKOSDAQ上場前に一定期間KONEX上場を誘導し、その後のIPO時に公正な市場価格の形成を導き、開示の経験を積ませる計画だ。