米労働省は30日（現地時間）、先週（9月19～25日）の新規失業保険申請件数が36万2000件だったと明らかにした。
これは前週より1万1000件増えたもので、3週連続の増加となった。この数値が3週連続で増えたのは昨年4月以来初めてだとブルームバーグ通信が伝えた。
新規失業保険申請件数が33万件に減少するという専門家の予想を外れた結果だ。
これは米国でCOVID-19のデルタ変異が猛威を振るう中、労働市場の環境が悪化し、雇用回復が鈍化していることを示唆すると米メディアは分析した。特にカリフォルニア州の申請件数が前週より1万8000件増え、全体的な増加傾向を主導した。カリフォルニア州が連邦政府の特別失業給付の恩恵が終了した後も職を見つけられなかった住民に、通常の失業給付の申請資格を認めたことがその背景に挙げられる。
米連邦政府の特別失業給付プログラムは6日に終了したが、多くの州が失業者向けの追加支援を続けている。
ただ、最低2週間以上失業給付を申請する「継続失業保険申請」件数は1万8000件減の280万件だった。