金融当局が家計向け融資をさらに締め付けるなか、一部の外国人住宅購入者は海外で資金を調達して住宅を購入している。外国人は国内で融資を受けられなければ自国など海外で融資を受ければ済むため、融資の道が閉ざされた国内居住者の相対的な剥奪感が大きくなっている。
ソ・ビョンフン「共に民主党」議員室によると、中国籍のA氏は今年3月、ソウル江南区道谷洞のタワーパレスを89億ウォンで購入した。タワーパレスは2000年代初めに建てられた超高層の住居・商業複合マンションだ。A氏が購入した専用面積407平方メートルの住戸は複層構造で、マンション内でも数戸しかない一種の「ペントハウス」である。
A氏は1988年生まれで、韓国の年齢で今年34歳だ。ソ議員室によると、彼が購入したタワーパレスの登記簿謄本を取り寄せたところ、このタワーパレスを担保に根抵当権が設定された記録はなかった。つまりタワーパレス購入時に、この住宅を担保に融資を受けて購入資金に充てていないという意味だ。
目を引くのは、A氏が江南区役所に提出した資金調達計画書を見ると、購入資金を用意するために借入金89億ウォンの全額を融資で調達したと明記されている点だ。国内居住者はこうした取引が不可能だ。投機過熱地区では15億ウォン以上の住宅を購入する際、担保融資を1ウォンも受けられないためである。
しかしA氏は「現地の外国銀行」から購入資金89億ウォンの全額を調達したと伝えられている。外国人が国内の不動産を購入する際、外国の現地銀行で融資を受けた場合は、国内金融当局の融資制限措置が適用されない。このような融資の格差問題は繰り返し指摘されている。
一方、中国人など外国人による国内不動産の「買い物」は続いている。
国会企画財政委員会所属のキム・ジュヨン議員が韓国国税庁と国土交通部から提出を受けた「最近3年間の外国人によるマンション取得状況」と「最近10年間の外国人の土地保有および住宅購入状況」によると、当該期間の外国人全体のマンション取得件数は2万3167件、取引金額は約7兆6726億ウォンだった。
同期間にマンションを購入した外国人の国籍を見ると、中国人が最も多かった。外国人のマンション取得件数2万3167件のうち、中国人の購入件数は1万3573件で半分以上を占めた。取引金額も3兆1691億ウォンで規模が最も大きかった。