国内の中古車輸出物量の90%を処理する仁川港に、車両競売から検査・修理、部品販売などをワンストップで処理できる中古車輸出専門団地「スマートオートバレー」を造成する事業が本格化する。
仁川港湾公社（IPA）は、仁川港スマートオートバレーを運営する民間事業者を選定するため、3日から12月22日まで募集公告を実施すると31日明らかにした。仁川港スマートオートバレーは仁川市中区港洞7街82-7番地一帯の南港役務線背後団地39万8155平方メートルの敷地に入る。来年から2025年までに総事業費約3144億ウォンを投じ、2段階にわたって推進される予定だ。
IPAは、スマートオートバレーが造成されれば約5102億ウォンの生産誘発効果と付加価値誘発効果3024億ウォン、雇用創出効果6553人など、地域商圏活性化の触媒の役割を果たすと見込んでいる。また3000人を超える流動人口と海外バイヤー、ディーラーなどが訪れて周辺商圏が活性化し、管轄自治体である仁川市中区に年間55億ウォンの地方税収も発生すると推算している。
スマートオートバレー造成事業はすべて2段階で推進される。第1段階事業は20万4145平方メートル規模で来年から本格化し、自動車展示場と水辺散策路、体育施設、駐車場、教育施設などの支援施設とセントラルパーク、水辺公園などがそれぞれ入る。19万4010平方メートル規模の第2段階は自動車展示場と中古車売買事務所、支援施設などをそれぞれ備えることになる。続いて石炭埠頭が東海港に移転すれば、スカイウォーク観光施設を造成して仁川のランドマーク施設に生まれ変わらせる計画だ。
仁川には現在、旧松島遊園地一帯に300社余りの中古車輸出業者が集まっている。これら業者は仁川港を通じてリビア・ドミニカ共和国・ヨルダン・カンボジア・ガーナなど世界136カ国に輸出している。仁川港の中古車輸出物量は昨年基準で34万6000台で、全国38万5000台のうち89.5%を占めている。
IPAと仁川市は、老朽化した旧松島遊園地の中古車輸出団地を文化・観光コンテンツを加えた環境配慮型・最先端のスマートオートバレーへ移転させ、仁川経済を牽引する高付加価値産業として育成するという構想だ。また交通混雑による地域住民の不便を緩和するため、沿岸埠頭で仁川南港迂回大路（橋梁）建設事業の妥当性再検討に向けた研究委託を進めている。
金鍾吉（キム・ジョンギル）IPA運営部門副社長は「スマートオートバレーに市民が楽しめる文化・観光コンテンツを確保し、従来の中古車輸出団地ではなく仁川の新たなランドマーク施設として造成する」とし「住民参加機構を構成し、スマートオートバレーの運営に地域住民の意見が積極的に反映されるようにする」と述べた。
一方、IPAと仁川市は仁川地方海洋水産庁、中区庁など関係機関とともに、地域住民との共生策を用意するための地域住民懇談会と説明会を最近開催した。年内には民・官・公の共生協約も締結する計画だ。