新型コロナウイルスの長期化で使い捨て用品の使用が急増し、地方自治体が使い捨て用品の使用を減らしリサイクル文化を広げる「ゼロ・ウェイスト」運動を加速させている。宅配や持ち帰りなど非対面消費による使い捨て用品の排出が深刻な社会・環境問題として浮上し、多様なアイデアを前面に出して生活廃棄物の削減に乗り出している。
31日、各自治体によると、釜山市海雲台区は11月1日からカフェの使い捨てカップをリユースカップである「Eカップ」に代替する事業を推進する。Eカップは昨年11月に創業したベンチャー企業グリーンアップが釜山市の支援を受けて開発したもので、再生可能な材質で製作されたリユースカップであり、使い捨てカップより高いが生分解カップより安い。
Eカップの貸出と返却は専用アプリを通じて行われる。飲料注文時にQRコードを読み取ってEカップに飲料を受け取り、使用したカップは指定された回収箱でQRコードを読み取って返却すればよい。専用回収箱を通じて回収されたEカップは6段階にわたる衛生管理を通じて洗浄・殺菌後、カフェに再供給される。海雲台区と影島区で先に実施し、来年は他の区・郡へも事業を拡大する計画だ。
慶尚南道居昌郡も最近、シェアカップ「トトゥス」を利用した使い捨てカップ削減の生活実験に乗り出した。カフェで販売する飲料をトトゥスに入れて提供し、顧客はシェアカップ加盟店のどこに返却してもよい。返却されたシェアカップは洗浄して再使用し、1カ所に多くのカップがたまれば他の店舗に分配する。
京畿道水原市と南楊州市もリユースカップの使用拡大に乗り出した。水原市はステンレス材質のタンブラー「キューピッド」の使用を促すキャンペーンを進めており、南楊州市は福祉館などにリユース用品の貸出所を運営するための返却台を設置し、リユース用品管理業務に障害者雇用事業の参加者を配置した。
自治体がリユースカップの拡大に乗り出したのは、新型コロナの長期化で持ち帰り・宅配の利用が増え、使い捨て用品の使用が急増しているためだ。韓国環境部によると、2019年比で昨年の使い捨てごみ排出量は紙類が25%、プラスチック類が19%増加した。
こうした状況を背景に、大規模なリサイクル事業も活発だ。石油化学工業団地がある蔚山が代表的だ。SKエコプラントとGS建設は蔚山市、韓国南部発電、韓国核融合エネルギー研究院、SK証券、蔚山地域の中小企業などとプラズマ技術を活用した清浄エネルギー事業を推進中だ。プラズマ技術は廃資源を超高温で加熱して大気汚染物質をすべて分解し水素を抽出する環境配慮型技術である。
来年の実証を経て2024年に生産工場が稼働すれば、1日70トンの廃資源を処理し、3万世帯が使用できる16MWの電気を生産することになる。また9月からはSKジオセントリックが廃プラスチックを高熱で分解して作った熱分解油をSKイノベーション蔚山CLXの精油・石油化学工程に原料油として投入し、資源リサイクルの先頭に立っている。
全羅北道鎮安郡は「使い捨て用品のない庁舎づくり」を推進中だ。庁舎内に使い捨てカップを持ち込まない、事務室勤務および各種行事の際に使い捨てカップを使用しないなど、公務員が率先して使い捨て用品の使用を減らしている。光州市も庁舎内への使い捨てカップの持ち込みを制限している。
光州市東区の関係者は「100世帯を対象に『ごみ削減100日間の生活実験』を中間点検した結果、1カ月ほどで1日平均排出する一般ごみが27%減った」とし「実質的なごみ排出削減の効果が立証されたので、多様な政策と報奨を通じて『ゼロ・ウェイスト』運動を拡大していく方針だ」と述べた。