米保健当局が、新型コロナウイルスワクチンを接種せずに入国する18歳未満の外国人児童に7日間の自宅隔離を義務付けようとしたが、撤回した。
米疾病対策センター（CDC）のロシェル・ワレンスキー所長がこうした内容の行政命令改正案に署名したと、ロイター通信など現地メディアが30日（現地時間）報じた。
CDCは先立って25日、すべての外国人入国者に「ワクチン接種確認書」と「遺伝子増幅（PCR）検査陰性確認書」の提出を義務化した。18歳未満の児童の入国者にはワクチン接種確認書の提出を免除する代わりに、7日間の自宅隔離義務を課した。相当数の国で18歳未満はワクチン接種が容易ではない点を考慮した決定だった。
しかしこの措置により、児童を連れて旅行しようとする外国人の親・保護者が隔離期間が長すぎると不満を示したとロイターは伝えた。
旅行・航空業界でも、米政府の旅行制限措置の緩和を前に久しぶりに回復しつつある旅行需要に水を差しかねない点を挙げ、懸念を表明したと伝えられた。CDCは改正案を公表しながら「ワクチン接種を完了した親・保護者と18歳未満の児童が同行する場合、自宅隔離を行うことが非常に難しくなり得る点を考慮した」と説明した。代わりに児童は入国後3～5日以内に新型コロナ検査を受けなければならず、検査で陽性が出たり疑い症状が現れた場合には自宅隔離をしなければならない。
米政府はこれまで、14日以内に英国など欧州の大部分の国やアイルランド、中国、インド、南アフリカ共和国、イラン、ブラジルなどを訪問した履歴がある旅行者の入国を遮断してきたが、来月8日にはこの措置を解除する計画だ。
入国者は新型コロナワクチンの接種を完了しなければならない。
ただし出身国のワクチン接種率が10%未満で、旅行の目的が観光でない場合はワクチン接種義務が免除されることがある。
この条件に該当して入国が許可されたワクチン未接種者は7日間の自宅隔離をしなければならない。また米国内で60日以内にワクチンを接種しなければならない。