コリアエセット投資証券（190650）が自己資本で株式や新株引受権、合資組合などに投資できる道が開かれた。新技術組合や非上場企業の持分を直接取得する基盤が整い、強みを見せてきた中小・ベンチャー企業金融部門の事業拡大が可能になる見通しだ。★本紙10月12日付22面参照
31日、金融投資業界によると、韓国金融委員会は27日の定例会議でコリアエセット投資証券の金融投資業変更認可案を議決した。持分証券の投資売買業を許容したのが骨子だ。コリアエセット投資証券は来る4月までに持分証券投資売買業を開始しなければならない。
コリアエセット投資証券は今年、金融当局に持分証券投資売買業の認可を申請した。7月には金融監督院傘下の金融投資業認可外部評価委員会で審査が行われた。これまでコリアエセット投資証券は債券についてのみ投資売買業を営んできた。株式など持分証券については投資仲介・助言のみを行ってきた。
今回の認可を契機に、中小・ベンチャー企業投資で足場を広げるとみられる。投資売買業とは、証券会社が収益・損失に直接責任を負って金融投資商品を売買することをいう。
認可を受けた場合、自己資本を基盤に上場・非上場株式を買い入れることが可能だ。新技術組合はもちろん、有望な中小・ベンチャー企業に会社の資金を直接出資できる道が開かれたのだ。また株式の引受までできるため、株式公開（IPO）市場への進出も整えた。
業界は、昨年6月に立ち上げた非上場株式取引プラットフォーム「ネゴストック」の活性化にも今回の認可が役立つとみている。自己資本を通じて非上場株式に流動性を供給することで、一種の「マーケットメーカー」の役割を果たすことができるためだ。