31日に行われた日本の衆議院選挙（総選挙）で、連立与党の自民・公明両党が過半数（233議席以上）を維持するとの予測が出た。
NHKは同日午後8時の投票終了直後の出口調査結果として「自民党と公明党が239～288議席を確保すると予測された」と伝えた。
岸田文雄首相が率いる自民党は212～253議席、連立パートナーの公明党は27～35議席をそれぞれ得る見通しとなった。今回の総選挙の勝敗の基準とされる自民党単独での過半数確保は不確実な状況だ。
出口調査の予測通りなら、全465議席のうち305議席（65.6%）を占めていた自民・公明両党の議席は減るものの、連立は維持される。衆議院解散前、自民党は59.4%に当たる276議席（小選挙区210議席、比例代表66議席）、公明党は29議席（小選挙区8議席、比例代表21議席）をそれぞれ占めていた。
第1野党の立憲民主党（解散前110議席）は99～141議席を確保すると予想された。
このほか、右派系野党の日本維新の会（11議席）は34～47議席、共産党（12議席）は8～14議席、国民民主党（8議席）は7～12議席をそれぞれ得ると予想される。