銀行・保険など金融株が「オミクロン」の直撃を受けた。新型コロナの新変異ウイルスの拡散が景気減速懸念につながれば、今後の金利引き上げ計画が遅れる可能性があるとの懸念が高まったためだ。金融株は最近の米国のテーパリング（資産買い入れ縮小）開始決定と韓国銀行の金利引き上げ決定で恩恵を受けると期待されていたが、オミクロンという不確実性に直面した形だ。専門家は、市中金利などマクロ指標の下落に景気減速への恐怖が加わり金融株の下落を主導したが、実際に引き締めのペースに影響を与えるかについてはまだ見極める必要があるとの分析を示した。
30日、韓国取引所によると、銀行・保険・証券など金融株が一斉に急落して取引を終えた。KRX銀行指数はこの日だけで3.62%下落し、昨年12月29日（-4.91%）以来11カ月ぶりの大幅な下げとなった。KRX証券（-2.96%）・KRX保険（-3.16%）も大きな下落率を記録した。この日、金融指数はいずれも今年の最低値をつけたKOSPI指数の下落幅（-2.42%）を上回った。
銀行の主力株KakaoBank（323410）は6.69%も急落し6万3,700ウォンとなり、KOSPI時価総額上位10銘柄の中で下落幅が最も大きかった。2位のKB金融（105560）も4.52%下げて5万2,800ウォンとなり、これは今年に入って最大の下落率だ。新韓持株（055550）（-4.55%）・ハナ金融持株（086790）（-3.19%）なども揃って下落して終えた。証券・保険株もすべて急落して取引を終えた。Mirae Asset Securities（006800）（-3.16%）・韓国金融持株（071050）（-4.56%）・サムスン生命（032830）（-3.55%）・ハンファ生命（088350）（-6.57%）などがいずれも3~6%台の下落率を記録した。
オミクロン発の衝撃が国内株式市場を覆う中、とりわけ金融株に対する投資心理が大きく萎縮したと分析される。米ニューヨーク株式市場の先物、国際原油価格などマクロ指標が下落し、景気回復の減速の可能性が高まったためだ。米国産標準油種（WTI）はオミクロンの影響で現在1バレル=69ドル台まで下がった状態だ。ハナ金融投資の崔正旭（チェ・ジョンウク）研究員は「オミクロンの衝撃で世界の景気指標が全般的に下落した」として「景気回復のペースが減速するかもしれないという懸念が金融株にとりわけ大きく作用した」と述べた。
実際、この日KOSPI市場で7,800億ウォン程度を売り越した外国人・機関投資家の売り越し上位銘柄には金融株が多数含まれた。外国人はKB金融（191億ウォン）・新韓持株（177億ウォン）・KakaoBank（169億ウォン）を、機関はKakaoBank（93億ウォン）・ハナ金融持株（86億ウォン）・新韓持株（72億ウォン）を集中的に売った。
米連邦準備制度理事会（FRB）を含む各国政府と中央銀行の金利引き上げおよび引き締め計画が予想より遅れる可能性があるとの見方も懸念を強めた。銀行・保険など金融株は代表的な金利引き上げの恩恵銘柄とされる。金利が上がれば銀行は預貸マージン（貸出金利と預金金利の差）と利息収益が増加し、保険会社は保有する債券の収益が増えるためだ。特にこの日、ジェローム・パウエルFRB議長がオミクロン変異について「雇用と経済活動への下方リスクとして作用し、インフレの不確実性を高めている」と述べたことで、FRBのテーパリングなど引き締めのペースが遅れる可能性があるとの見方に力を加えた。
専門家は、オミクロン発の衝撃が実際の経済指標に悪影響を及ぼし景気減速懸念を引き起こしたのは事実だが、テーパリングなど各国の金融政策日程に影響を与えるかはもう少し見極める必要があるとの立場を示した。KB証券の姜勝乾（カン・スンゴン）研究員は「オミクロンが金融市場の不安および引き締め遅延懸念の起点となったのは事実だ」としつつも「現時点では政策金利を上げられない状況まで影響を及ぼすことはないと判断する」と述べた。崔研究員も「現在、景気減速懸念が大きく作用し、金融株を含め国内株式市場に下押し圧力となっているが、政策変化に影響を与えるかはオミクロンの持続性次第だ」と指摘した。