政府は2050年までに石炭火力発電をすべて停止するとのカーボンニュートラル・シナリオを発表した。石炭火力を急速に減らす代わりに、液化天然ガス（LNG）発電や太陽光など再生可能エネルギー発電を強化する方針だ。しかし実際に電力生産を担う発電公企業は、LNGと新再生可能エネルギー発電の高い単価により赤字の沼に陥っている。公企業の赤字を担保としたカーボンニュートラルは持続不可能であり、政府は原発を含めてエネルギーミックスを再構築すべきだとの指摘が相次いでいる。
30日、韓武経「国民の力」議員事務所によると、昨年、西部発電は石炭火力発電で843億ウォンの収益を上げたが、新再生可能エネルギー発電で697億ウォン、LNG発電で674億ウォンの損失を被った。南東発電もまた新再生可能エネルギーで1302億ウォンの損失を出した。石炭火力発電で得た収益45億ウォンの30倍に達する。発電公企業の実績は、現在のエネルギーミックス構造のままならさらに悪化する可能性が高い。政府が石炭火力発電所の閉鎖を迫っているためだ。南東発電は4月に三千浦火力発電所1・2号機を廃止し、中部発電は昨年末に保寧火力発電所1・2号機を早期閉鎖した。
来年からは、これまで黒字だった石炭火力発電でも赤字が生じ得るとの懸念が出ている。「共に民主党」が石炭発電上限制を含む「電力産業の石炭発電量および温室効果ガス排出削減のための電気事業法改正案」の立法を推進しているためだ。改正案が通過すれば、発電公企業と民間発電会社の双方が年間の石炭火力発電量に制約を受けることになる。
石炭発電上限制は、温室効果ガス削減ロードマップ上の年度別削減目標に沿って石炭発電量の上限を設定し、温室効果ガスの発生を制限する制度だ。来年からは民間発電会社まで含めて石炭発電上限制を施行する計画である。ソウル科学技術大のユ・スンフン教授は「石炭発電上限制が導入されれば、石炭火力発電所は固定費の回収もできない状態で稼働率を落とさなければならない」とし、「こうした状況で発電公企業の赤字を減らすには韓国電力が電力を高く買い取るしかないが、莫大な営業損失を出している韓電が電力を高く買うのは容易ではないだろう」と述べた。
発電公企業から電力を買い入れる韓電は、第3四半期までに連結ベースで1兆1298億ウォンの赤字を出した。特に第3四半期だけで9367億ウォンの莫大な損失を被った。猛暑が続く7～8月の夏場が含まれ、電力販売量と収益性が上がる第3四半期に韓電が赤字を記録したのは、2011年に四半期別営業実績を開示して以来初めてである。
韓電の赤字を改善するには電気料金を引き上げなければならないが、来年3月と6月の大統領選・地方選を前に電気料金を上げるには社会的圧力が大きい。韓電は昨年、電気料金体系を改編して燃料費連動制を導入したが、物価安定や各種規制のため国内の電気料金は動かない。政府は今年第1四半期の国内電気料金を前年比で1kWh当たり3ウォン引き下げ、その後も同水準を維持してきた。そして第4四半期に原材料インフレが極度に深刻化すると、再び1kWh当たり3ウォンを引き上げ、ようやく元の水準に戻した。
そうしたなか、電力生産の燃料となる国際原材料価格は最近急騰している。電気料金に大きな影響を及ぼす天然ガス先物価格は、昨年10月に2.5～3ドルの間で推移していた水準から今年は5.5ドル水準まで2倍近く上昇した。これにより、韓国電力が発電所から購入する電力卸売価格であるSMPも、昨年11月のkWh当たり49ウォン80銭から今年10月には107ウォン76銭へと急騰した。韓電はこれに対し、精算調整係数を引き下げるカードを検討している。この係数が下がれば、発電公企業に回る電力購入費用はさらに減る。建国大の朴鍾培教授は「政府が脱石炭・脱原発政策を続けるなら、環境費用を消費者に正確に通知し、これを電気料金に反映しなければならない」とし、「韓電と発電公企業の赤字を担保にカーボンニュートラルに乗り出すのは筋が通らない」と述べた。
しかし政府の脱石炭ドライブは加速をやめていない。政府は昨年、第9次電力需給計画を発表し、2030年までに全体のエネルギー発電量のうち新再生可能エネルギー発電の比重を20.8%まで引き上げた。最近ではカーボンニュートラル委員会が乗り出し、国家温室効果ガス削減目標（NDC）の引き上げ案を発表して新再生可能エネルギー発電の比重を30.2%に増やした。新再生可能エネルギー供給義務化（RPS）比率も、今年の9%から2026年には25%へ上方修正することにした。
このため、原発を含めてエネルギーミックスを再構築すべきだとの指摘が多い。脱原発の基調の下で石炭火力発電まで除外した無炭素電力生産計画は、電気料金の大幅な引き上げが避けられないという理由からだ。同徳女子大の朴柱憲教授は「今後、画期的な蓄電装置技術が開発され、大量の電気を安定的かつ経済的に貯蔵できるようになれば、政府の2050カーボンニュートラル・シナリオのように原発比重を大幅に下げ、再生可能エネルギー比重を画期的に高めるエネルギーミックスが可能になるかもしれない」とし、「現時点では原発を最大限安全に適正水準で使いながらカーボンニュートラルに対処する道が唯一のように見える」と述べた。
韓電の電力速報統計によると、今年8月時点の原発の発電単価はkWh当たり41ウォン6銭で最も低かった。同期間のLNGはkWh当たり142ウォン23銭、新再生可能エネルギーは108ウォン67銭で、それぞれ原発の発電単価の3倍、2倍を大きく上回った。安価な発電単価を背景に、韓国水力原子力は昨年、原子力発電だけで8125億ウォンの利益を上げた。