高位公職者犯罪捜査処（公捜処）から「李成尹（イ・ソンユン）公訴状流出事件」に関連して家宅捜索を受けた検事が「捜査チームは本件と無関係だ」として、最高検察庁監察部が関連する真相調査の結果を発表すべきだと促した。
金京穆（キム・ギョンモク）釜山地検検事は30日、検察内部網イープロスに、公捜処が「金学義（キム・ハギ）不法出国禁止事件」の捜査チームを狙って裁判所に請求した家宅捜索令状を公開しながら、このように述べた。
金検事は「多くの先輩・後輩、同僚の方々が公捜処の本件捜査について懸念と疑問を示した」とし、「公捜処の論理どおりなら、起訴以後に公訴事実が報道される場合、公捜処が当該事件の捜査チームを相手にいつでも家宅捜索ができることになるからだ」と指摘した。
彼は「最高検察庁監察部が関連する真相調査の結果を発表すれば、捜査チームが本件と無関係だという真実が直ちに明らかになるだろう」と述べた。
先に最高検察庁は5月、朴範界（パク・ボムゲ）韓国法務部長官の指示に従い、同高検長の公訴状が流出した事件についての真相調査に着手したが、流出者を特定できないまま立ち消えとなった。しかし公捜処は、ある市民団体による李成尹捜査チームの告発事件を受理し「公除4号」として立件した。公捜処は当初、検察の自体調査結果を待つという立場を示していたが、進展がないため立件から6カ月で強制捜査に踏み切った。
金検事は、公捜処が家宅捜索令状を請求したことには、真相調査結果を公開しなかった最高検察庁監察部の責任もあるという趣旨で指摘した。彼は「最高検察庁監察部が真相調査結果を速やかに発表していれば、また公捜処が最高検察庁監察部の真相調査結果からまず確保しようとする最小限の試みでもしていれば、このような令状は発付され得なかっただろう」と指摘した。
金検事は押収対象の虚偽性の有無についても同僚検事たちの意見を求めた。
先に捜査チームに派遣されていた金検事は、5月に李成尹ソウル高検長を起訴した当時には元の所属に復帰していたが、公捜処の家宅捜索令状には彼が起訴当日「捜査ライン、派遣」の状態だったと記載された。
これに対し、金検事と同様に捜査チームに派遣された後、起訴前に復帰した林世珍（イム・セジン）部長検事は24日、検察内部網に「私と金京穆検事が起訴当日に捜査チームに属しているという内容で令状を請求したのであれば違法だ」と指摘していた。
公捜処は裁判所から発付を受けた令状で、26日と29日、最高検察庁情報通信課のサーバーにある捜査チームの検事たちと金検事、林検事などの5月3日から12日までのメッセンジャー、メモ、電子メール、電子決裁の内訳などについて家宅捜索を行った。