先月、外食業のフランチャイズ加盟店を開設するため、ある本部との相談を終えたA氏は、加盟店主向け研修に参加するため、加盟契約書・情報開示書を受け取っていない状態で研修費500万ウォンを先に本部へ支払った。本部は初回相談で加盟店開設資金は1億5000万ウォンだと案内していたが、研修課程が始まると1億5000万ウォンより多くの資金が必要だと説明を変えた。
そこでA氏は当時進行中だった研修課程への参加を中止し、本部に研修費500万ウォンの返還を求めたが拒否された。A氏は悩んだ末、偶然知ったソウル市公正取引支援センターを訪ね、法律相談を受けた。
法律相談官は、本部側の責任が全面的に認められるため、実施されなかった残りの研修課程分の研修費は返還が可能だという事実を案内した。続いて、ソウル市加盟・代理店取引紛争調停協議会の紛争調停申請手続きも紹介した。A氏は紛争調停を通じ、本部と研修費の一部を返還する合意に至った。
ソウル市公正取引支援センターが自営業者や小規模事業者の「法律の守り手」の役割をしっかり果たしている。30日にソウル市によると、ソウル市公正取引支援センターは2013年5月にフランチャイズ分野の不公正被害相談センターとして出発し、今年3月に拡大改編された。現在センター所属の法律相談官は弁護士13人、加盟取引士12人、労務士2人、税務士2人で構成されている。法律相談後、必要な場合は内容証明のような関連文書の作成も支援する。
相談業務は主に一般不公正取引、フランチャイズ事業、代理店事業、下請取引、大規模流通業、不公正約款という公正取引関連の6分野である。今年3月からは中小企業・小規模事業者への情報提供および経営難の解消のため、労務・税務分野が追加された。
法律相談はオンライン相談は常時、訪問相談は事前予約制で行われる。新型コロナウイルスの拡散に伴い、昨年4月からは訪問相談も事前に関連資料を検討し、1件あたり最大80分まで電話で相談する非対面方式に代替して運営されている。センターは非対面法律相談の質を改善するため、今年3月から公正取引分野にビデオ会議プログラムを利用した映像相談を追加導入した。
昨年と今年はいずれも前年より訪問相談が増え、加盟・代理店取引紛争調停協議会の紛争調停手続きを通じて解決される事例が増加する傾向にある。訪問相談は2019年の124件から2020年は134件に増え、今年は10月時点で映像相談を含め141件を記録した。同期間の紛争調停申請の連携件数も2019年の9件から2020年は12件、今年も12件を記録した。新型コロナ禍による景気低迷が不公正取引の被害および紛争の増加につながった結果と解釈される。
分野別の相談実績を見ると、2019年から今年10月までの34カ月間で合計896件が受け付けられた。このうち加盟取引が554件（61.8%）、代理店取引42件（4.7%）、一般不公正取引16件（1.8%）の順だった。加盟取引の場合、加盟契約解除に関する違約金の相談が最も多いというのがセンター側の説明である。
韓英熙（ハンヨンヒ）ソウル市労働公正共生政策官は「相談分野および非対面相談の拡大を通じ、中小企業と小規模事業者がより簡単かつ便利にセンターを利用できるよう利便性を高めていく」とし、「専門的な法律相談および支援により、今後も小規模事業者と自営業者の被害予防および権益保護に率先して取り組む方針だ」と語った。