懸念されていたことが現実となった。30日、日本で新型コロナウイルスの変異株オミクロンの感染者発生が最終的に確定した日、韓国ではオミクロン感染の疑い例が4人も一気に出た。やはりアフリカからの渡航者であった。
政府によると、14日から23日までナイジェリアを訪問した仁川の夫婦がオミクロン変異株感染の疑いを持たれている。
この夫婦は10月28日にモデルナ製ワクチンの接種を完了してナイジェリアを訪問し、エチオピア経由の航空機で11月24日午後3時30分に仁川国際空港へ帰国した。帰国後の25日の検査で陽性と判定された。この2人から感染した人も2人出た。同居家族1人と、2人を空港から自宅まで移動させるのを手伝った40代の知人の感染が確認された。政府はこの夫婦と同じ航空機に搭乗した乗客についても追跡管理中である。
疾病管理庁は「現在使用中の変異株PCR法（アルファ・ベータ・ガンマ・デルタ分析）ではデルタ変異株が陰性となり、アルファ・ベータ・ガンマとオミクロンが同時に示される検査で陽性が出たため、疑い事例に分類した」と説明した。
防疫当局は極度の緊張状態にある。2人はまだ最終的にオミクロン感染が確定したわけではないが、海外の事例を見るとその可能性は小さくないことが分かる。カナダや香港などでも感染者はナイジェリアからの入国者だった。検査結果は12月1日午後9時以降に確認される見通しだ。仮に最終的にオミクロン感染が確定すれば、24日に南アフリカ共和国の医療陣がオミクロン変異株を世界保健機関（WHO）に初めて報告してから7日で国内に感染者が発生することになる。アジアでは香港・オーストラリア・日本に続く4番目の国となる。世界全体では19番目の国となる可能性が大きい。
政府は先立って28日から、オミクロン変異株の発生国および隣接国である南アフリカ共和国・ボツワナ・ジンバブエ・ナミビア・レソト・エスワティニ・モザンビーク・マラウイの8カ国から韓国に入る全ての外国人の入国を禁止している。政府によると、直近5週間（10月24日～11月27日）にこれらの国から入国した人は401人である。政府は26日から前日までに確認された海外流入感染者の検体101件のうち、分析が可能な検体60件を分析している。この日、蔚山で陽性と判定されたオランダ・ドイツ出身の入国者に対する全ゲノム解析も進行中だ。結果は今週末（12月4～5日）に出る予定である。
政府はオミクロン変異株の国内流入遮断および対応策を先制的に協議するため、省庁横断のタスクフォース（TF）を構成することにした。TFでは検疫など海外流入管理の強化策、国内発生および拡散監視の強化策、国内流入時の疫学調査など防疫対応の強化策、患者管理の強化策などを重点的に協議する予定である。しかし今回の疑い患者発生に見られるように、ずさんな防疫という批判を避けるのは難しいとの指摘が多い。
文在寅大統領も焦りを見せた。青瓦台は疑い患者発生の報告を受けるとすぐ、書面ブリーフィングを通じて文大統領の指示事項を伝えた。文大統領は「コロナ対応において重大な局面になり得る状況だ」と述べ、厳しい局面であることを強調した。
政府は入国制限国を拡大する方針である。中央防疫対策本部の朴永俊（パク・ヨンジュン）疫学調査チーム長は「オミクロン変異株の発生国と危険国は異なるものとして見る側面がある」とし、「その国で地域社会にどれだけ変異株が広がっているかが、当該国からの入国者を管理する重要な評価基準になるだろう」と説明した。