詐欺的不正取引で600億ウォンを超える不当利得を得た元KOSDAQ上場企業の経営陣6人が裁判に付された。
ソウル南部地検金融調査1部（ムン・ヒョンチョル部長検事）は、KOSDAQ上場企業だったA社と子会社の経営陣3人をCapital Markets Act違反、外部監査法違反、業務上横領、特定経済犯罪加重処罰等に関する法律違反（背任）などの疑いで起訴したと31日明らかにした。
彼らは売上高を300億ウォンほど膨らませた虚偽の財務諸表を用い、有償増資や株式交換などの不正取引で634億ウォンの不当利得を得たうえ、計26億ウォン台の横領と背任を行った疑いを受けている。
起訴されたA社の経営陣3人のうち、会長と代表取締役を務めた2人は拘束された状態で裁判に付された。健康機能食品メーカーのA社は2016年12月にKOSDAQへ上場したが、昨年7月に上場廃止となった。
さらに検察は、A社を買収したB社の経営陣3人も在宅起訴した。彼らはA社を買収する際、A社代表取締役と共謀して2000億ウォン台の新規投資を装うなど、虚偽の開示・報道を行った疑いを受けている。またB社にA社の経営権と株式を譲渡する方式で約104億ウォンの不当利益を取得したことも把握された。
検察は「彼らは財政状況が悪化すると虚偽の開示や報道で株価をつり上げ、法人を譲渡してKOSDAQ上場から3年で会社を上場廃止に至らせた」とし、「今後、詐欺的不正取引の犯行をはじめ資本市場の秩序を害する犯行に厳正に対応する」と明らかにした。