韓相赫（ハン・サンヒョク、写真）放送通信委員長は31日、「2022年は国民を最優先に置き、誰もが放送通信メディアの恩恵を享受できる政策を推進する」と明らかにした。
韓委員長はこの日、2022年の年頭あいさつを通じて「新型コロナウイルス感染症の状況が続く中、放送通信メディアの比重はさらに大きくなり、変化の速度は加速している」とし、「放送通信メディア分野でOTTやプラットフォームの影響力が拡大し、新たな類型の不公正行為や利用者被害が発生している」と述べた。
続けて「放送通信委員会は変化の中で国民生活の不便を一つ一つ解消する一方、放送通信メディア市場の不公正かつ差別的な制度と慣行を正すために努めてきたが、急変するメディア環境に法と制度が十分に追いついていない」と述べた。
韓委員長は「新年にはこれまでの成果を基に、共に成長する放送通信、皆が幸せなメディア社会のための法と制度の整備に最善を尽くす」とし、「オンラインプラットフォーム利用者保護法を制定し、アプリマーケット事業者の不公正行為の判断基準を設けるなど、プラットフォーム市場環境を整える」と明らかにした。また「放送の公的責任を新たに確立し、未来志向の統合規制体系を盛り込んだ視聴覚メディアサービス法案を用意し、昨年12月に設置された災害放送総合状況室を常時運営する」と述べた。
最後に韓委員長は「違法・有害情報への対応を継続的に強化する一方、オンラインサービス被害相談センターを構築し、疎外階層に対するメディア教育と福祉を拡大する」とし、「2022年、急変するメディア融合時代にふさわしい放送通信メディア分野の新たな道を切り開く」と強調した。