韓国土地住宅公社（LH）は、革新方案など内外の経営環境を反映した組織改編を実施したと31日に明らかにした。改編された組織に合わせ、1級部署長の80%を交代する大規模な人事を完了した。
LHの組織改編の方向は△革新方案履行のための本社組織のスリム化△住宅供給の拡大△住居福祉サービスの向上△地域均衡発展など中核機能履行のための地域現場中心の組織・人員運営などだ。今回の組織改編は、専門機関による踏み込んだ組織診断とLH革新委員会など多様な意見の集約、昨年11月の取締役会決議を経て取りまとめられた。
LH革新方案の機能調整の内容を反映し、本社9本部を6本部に縮小し、重複機能のある処・室を統合した。
本社のスリム化を通じて確保した人員などは、第3期新都市や2・4対策など政府の政策事業の早期具体化および事業量の増加で人手が不足している現場に振り向けた。
LHは住宅供給の拡大など政策事業をスピード感をもって推進し、住居福祉など公的役割を拡大するための後続人事を実施した。定年退職などによる業務空白を防ぎ、改編された組織の実行力を確保するという趣旨だ。LH関係者は「1級部署長については業務能力だけでなく清廉性の検証のため、外部委員が過半を占める検証委員会を構成し、不動産保有状況などを徹底的に検証した」と説明した。
LHは政策事業の積極的な履行と若年層の雇用支援のため、30日に5・6級の新入職員250人を採用する公告を出し、新規採用を進めている。
金賢峻（キム・ヒョンジュン）LH社長は「LH革新方案を滞りなく履行し、政策事業の遂行能力強化などのため組織改編と定期人事を実施した」とし、「現在進めている新規採用が地域人材の採用とともに若年失業を解消する契機になることを願う」と述べた。