「災害発生初期に事故原因を確認できない場合、捜査が長期化する可能性があります」
韓国雇用労働部が「重大災害法1号事件」であるSAMPYO Industryの土砂崩落事故現場の事務所に対する電撃的な捜索・押収に乗り出した。24日に安京徳（アン・ギョンドク）雇用労働部長官が重大災害法点検のための機関長会議で述べた発言の通り、重大災害法の捜査を長期化させないという意志を示したものと解釈される。
31日、雇用労働部によると、同部と管轄支庁は29日、事故が起きたSAMPYO Industry楊州事業所の現場事務所と協力会社の事務所を捜索・押収した。事故から3日でSAMPYO Industryと現場所長の産業安全保健法違反の疑いに対する一次確認（立件）に続き、この日は現場の証拠物確保まで行われたことになる。すでに事故現場での産安法違反の状況が一つずつ明らかになっている。事故当時、土砂崩落を防ぐ安全装置が不十分だったことが分かっている。
この日、30人余りが投入された捜索・押収は、休日に行われた点を考えると通常ではないというのが法曹界の解釈だ。もちろん休日も当直など非常体制が稼働するため、裁判所が請求された捜索令状を発付することは可能だ。しかし、休日が長い旧正月連休である点、まだ行方不明者の捜索が行われている点などを考慮すれば、雇用労働部は捜索令状の請求時期を休日以降に決めることもできたということだ。
このため、雇用労働部が今回の事件の捜査に対する意志を示したのではないかとの解釈が出ている。重大災害法の捜査は、現場から本社へとさかのぼる形で安全保健管理体系の全般を調べなければならない捜査だ。この捜査が適切に行われてこそ、重大災害法が定めた経営責任者の違反の有無と裁判所での処罰が可能になる。重大災害法の施行前から安長官が「重大災害法は迅速な捜査が行われなければならない」として、事件初期の証拠物確保が重要だと強調してきた背景だ。実際に今回の捜索・押収にはデジタル証拠分析チームが投入された。雇用労働部は検察と捜査で協調しているとされる。
雇用労働部は近くSAMPYO Industry本社の捜索・押収に乗り出すとみられる。捜索・押収に続いて関係者の召喚調査などが終わった後の関心は、雇用労働部が重大災害法上どの違反の疑いを適用するかだ。
29日午前10時、京畿道楊州のSAMPYO Industry楊州事業所で石材発破のため穴を開けていた作業中に土砂が崩落し、作業員3人が埋没した。このうち2人が命を落とし、消防当局は残る1人を救助するため捜索作業を続けている。