不動産市場の様子見姿勢が強まる中、チョンセ難で人気が急騰していた公共支援民間賃貸でも定員に満たない事例が発生している。一般供給基準のチョンセ保証金が市場価格と大きく変わらない上、分譲転換の可否や分譲価格などが不透明で、需要者から敬遠されているためだ。
31日、韓国不動産院の申込サイト「請約ホーム」によると、24～25日に申し込みを受け付けた公共支援民間賃貸の団地2カ所で定員割れが発生した。
計2074戸を募集した仁川ザ・シャープ富平セントラルシティは5249人が申し込み、平均競争率2倍を記録した。しかし専用59㎡タイプで大量の定員割れが発生した。59㎡のB・D・E・F・G・Hタイプで定員割れが出た。人気の広さである専用84㎡の競争率が32.1～135.0倍を記録したことと比べると差が大きい。近隣の不動産関係者は「一般供給基準のチョンセ保証金が市場価格と大きく変わらない上、今後賃借人に分譲転換の優先権を与えるという条件がなく、需要が集まらなかったようだ」と述べた。
同日に公共支援民間賃貸として供給された全北益山ラソン・セントラルカウンティは、全体平均競争率0.5倍で全区分で定員割れとなった。同団地の場合、10年の賃貸後に最終賃借人に優先分譲するという条件を付けたが、今後の分譲価格が未定である点が需要者に敬遠された理由とみられる。
昨年12月1日に申し込みを受け付けた大邱ハナステイ大明も、96戸の募集に43人が申し込み、平均競争率0.4倍を記録した。
2018年に導入された公共支援民間賃貸住宅は、従来のニューステイ（企業型賃貸住宅）の長所を生かしつつ、住居支援層への支援強化のため無住宅者優先供給などの条件が追加された。初期賃料が一般供給は市場価格の95%、特別供給は市場価格の85%以下に設定され、最大10年間居住できるという長所を掲げた。しかし市場価格と大きく変わらないチョンセ価格に需要者が背を向け、2020年までは大量の定員割れが発生していた。
その後、同年8月の賃貸借法施行以降、昨年チョンセ価格が急騰し始めたことで再び注目されるようになった。周辺のマンションより賃料が安く、毎年最大5%しか上がらないという長所が浮き彫りになったためだ。昨年5月に申し込みを受け付けた平沢駅SKビューの場合、1235戸の募集に4740人が応募し、平均競争率3.8倍を記録した。「東灘湖水公園リシュビル」も609戸の募集に1万229人が殺到し、平均競争率は16.8倍を記録した。
しかし不動産市場の急冷でチョンセ市場まで揺らぎ、公共支援民間賃貸の申し込み需要は再び冷え込んでいる。ただ、公共支援民間賃貸と異なり、長期一般民間賃貸には投資需要が集まり、依然として数百倍の競争率を示している。無住宅者に優先供給する公共支援民間賃貸と違い、住宅保有者も所得制限なく申し込めるうえ、転売および転貸が可能で、隙間の投資先として浮上したためだ。特に最終賃借人に優先分譲権を付与し、確定分譲価格を案内した物件ほどプレミアムが高く形成されている。21～23日に申し込みを受け付けた全南光陽の「ザ・シャープ・プリモ聖皇」は平均117倍、最高715倍の競争率で申し込みを締め切った。