防疫パスの中断措置まで打ち出され、日常回復への期待が高まる中、リオープニング（経済活動再開）の「最後の恩恵銘柄」への関心も高まっている。これまで化粧品、航空・旅行、エンターテインメントなどリオープニング関連株がかなりの幅で上昇した一方、株価の動きが低迷していた免税店・百貨店などの流通株も、じわじわと「リオープニング上昇」に合流する兆しを見せている。証券界では、リオープニングが再開すれば全般的に低評価された流通業種の恩恵が大きいと見通しつつも、その中でも確実な増益モメンタムを備えた企業への選別的なアプローチが必要だと助言した。
28日、韓国取引所によると、直近2カ月間（1月10日～2月28日基準）で新世界（004170）は12.23%、Hotel Shilla（008770）は8.19%、現代百貨店（069960）は6.58%の上昇率を記録した。同期間にBGF retail（282330）は20%台の上昇となったが、1月の下落（-8.18%）が大きかったGSリテールは最近になって上昇幅を広げ、2週間前に比べ3%近く上昇した。
ただ、こうした成績は年初から上昇が目立った化粧品・食品飲料、航空などに比べると低調な水準だ。CJフレッシュウェイ（051500）の1月初めからの株価上昇率は33.39%に達する。ハイト真露（000080）・ロッテ七星（005300）もそれぞれ16.53%、20.07%上昇した。同期間にアモーレパシフィック（090430）（21.05%）・Kolmar Korea（161890）（19.27%）などの化粧品株、Jejuair（22.35%）などの航空株の上昇幅も、KOSPIの下落幅を圧倒した。
新型コロナの拡大で一時中断していた「段階的な日常回復（ウィズコロナ）」が3月から再開するとの期待から、リオープニング株全般に暖気が広がっているとみられる。特に1日から飲食店・カフェのような多人数利用施設などに対する防疫パスを暫定的に解除するなど、政府が防疫緩和の動きを見せると、これまで化粧品・食品飲料・航空株など他のリオープニング株の上昇に追いつけなかった流通株の株価も動意づいている。百貨店・コンビニなどの流通株は、日常回復が現実になれば流動人口の急増による恩恵が最も大きい代表的な業種であるためだ。流通株の場合、これまでコロナ拡大の中で免税実績の低迷、オンライン・オフライン間の競争激化といった悪条件が浮き彫りとなり、低迷した株価の動きを見せていた。
オ・リンア イーベスト投資証券研究員は「昨年は繁忙期にもコンビニ各社は異例の降水量、コロナ第4波などで期待した実績に届かなかった」とし、「今年リオープニングが本格化すれば、第2・第3四半期の繁忙期効果を享受できるだろう」と見通した。1～2月に現代百貨店などでファッション部門の消費回復率が2桁台を維持している点は、百貨店部門の回復弾力性が高まっている根拠として示された。
一方、最近証券界でボラティリティーが高まった国内株式市場の代替として、流通株を含むリオープニング関連株を継続的に提示している点も、株価に前向きに作用しているとみられる。インフレと各国政府の引き締め政策、ロシアとウクライナ間の地政学的リスクによる原材料価格の急騰で、2月初め以降、国内企業の業績見通しの下方圧力が強まり、バリュエーション負担も増している。これに対し、現在低評価されている流通株の場合、リオープニング再開時に反動的な消費急増が業績効果につながる可能性が大きい。チェ・ジェウォンKIWOOM Securities研究員は「最近リオープニング期待が目立つ衣料などの業種は、株価収益率（PER）・株価純資産倍率（PBR）がいずれも5年来の底値に近づいている状況だ」と評価した。
ただ専門家は、リオープニング関連株の中でも、可視的な増益モメンタムを持つ企業への選別的なアプローチが必要だと指摘した。これまで上昇が大きかったこれら銘柄に対する空売り残高が高水準を維持している点も、選別投資の必要性を高めている。キム・ミョンジュ韓国投資証券研究員は「リオープニング時にはオフライン企業に対する選別的アプローチが必要だ」とし、「ファッション・雑貨およびサービスのカテゴリーが安定的な成長を続けている」と付け加えた。FnGuideによると、新世界の今年の営業利益コンセンサスは6251億ウォンで、前年比20.84%近く増加すると予想される。続いて現代百貨店（3.101%）・Kolmar Korea（5.119%）・アモーレパシフィック（31.39%）・BGF retail（17.90%）なども、明確な業績改善を記録すると推定された。