政府の脱原発政策で危機に追い込まれていた斗山重工業（034020）が、23カ月ぶりに債権団管理体制を早期卒業したうえ、原発政策の変化の風にも乗り、株価が急騰した。斗山重工業が流動性危機を自主的な構造調整で突破することに成功した後、原発など新成長動力への投資を加速させるとの期待が大きい。証券界では特に、ロシアのウクライナ侵攻を契機に世界がエネルギー自立に動く可能性が高まっているだけに、原発を成長軸とする斗山重工業が「トゥスラ（斗山グループ+テスラ）」旋風を再現するとの見通しが出ている。
28日、韓国取引所によると、斗山重工業は前営業日比10.05%高の2万800ウォンで取引を終えた。
株価が2桁の上昇率を見せたのは、昨年10月25日に13.94%急騰して以来4カ月ぶりだ。この日、個人は555億ウォン分の株式を買い集めた。
この日の株価急騰の一次的な要因としては、前日に斗山重工業が最短期間で債権団管理体制を卒業したとの報が伝わった点が挙げられる。産業銀行と輸出入銀行は斗山グループと締結した財務構造改善協約（MOU）を終結した。構造調整を終えた斗山重工業は、本格的に新成長事業に資金を投じ、受注獲得に乗り出すと期待される。大信証券によると、1兆1500億ウォン規模の有償増資を成功裏に終えた斗山重工業は、2026年までにガスタービン、風力、小型モジュール炉（SMR）など4大成長事業に6500億ウォンを投入する予定だ。証券界が予想する4大分野の今年の受注額は3兆2000億ウォン。2026年までにはこれより65.62%多い年平均約5兆3000億ウォンへと受注量が増えるとの見通しが出ている。
ウクライナ発の地政学的危機で高まったエネルギー危機懸念の代替として原発が浮上している状況を踏まえ、斗山重工業が昨年の「トゥスラ」の栄光を再現するかが注目される。昨年5月21日の韓米首脳会談で両国が海外原発事業に共同進出することで合意した後、6月7日までわずか12営業日で株価が122%急騰した経緯がある。実際、ウクライナ発のエネルギー危機で欧州では原発比重を高めるべきだとの主張が力を得ており、文在寅大統領が最近原発に前向きな発言までしたことで、原発テーマ株が再び動意づいている。この影響でこの日は韓電技術（052690）（4.45%）、韓電産業（130660）（7.33%）など原発株が勢いを示した。
ただ一部では、文大統領の発言は脱原発政策を全面的に転換するという意味ではないだけに、過度な楽観論を警戒する声も出ている。ナ・ミンシク イーベスト投資証券研究員は「争点として挙げられている新ハンウル3・4号機の建設再開について、文大統領の言及はなかった」とし、「文在寅政府が進めてきた脱原発政策については変わりがないと判断される」と説明した。