韓国国内の放送・通信・メディア・言論・文化コンテンツ関連の専門家200人余りが、9月の大統領選挙を経て発足する次期政権に対し、公営放送の正常化を最優先課題として推進するよう訴えた。
社団法人メディア未来ビジョンフォーラムを中心とするこれら専門家は28日午後2時、韓国プレスセンターでラウンドテーブルを開き、「ニューノーマルが求められるデジタル時代において、多様性・多元性・創意性というメディアの価値に、公正・常識・正義という時代の価値を接合し、メディア・文化コンテンツ産業の発展をけん引しなければならない」として、このように促した。
この日の宣言には、金仁圭（キム・インギュ）元KBS社長、具鍾相（ク・ジョンサン）メディア未来ビジョンフォーラム共同代表、朴昌植（パク・チャンシク）元韓国ドラマ製作社協会長、梁裕碩（ヤン・ユソク）元韓国放送通信電波振興院長、洪相杓（ホン・サンピョ）元韓国コンテンツ振興院長、鄭用卓（チョン・ヨンタク）元韓国映画学会会長、琴東洙（クム・ドンス）元KBSメディア代表、成東圭（ソン・ドンギュ）中央大新聞放送学科教授、呉世成（オ・セソン）延世大言論広報大学院兼任教授、金九哲（キム・グチョル）京畿大教授、金基培（キム・ギベ）漢陽大言論大学院特任教授、李相根（イ・サングン）西江大ゲーム・生涯教育院長、李準用（イ・ジュニョン）元KBS-N代表、李洪烈（イ・ホンリョル）元YTN常務、姜美恩（カン・ミウン）淑明女子大新聞放送学科教授などが名を連ねた。
これらの専門家は「現政権ではメディア産業が『公共性強化』の論理で包装され、政治性と党派性によって偏向・歪曲され、公営放送・地上波放送・ケーブル放送・新聞はむしろ公共性・アイデンティティーの危機と財源枯渇に直面した」として、次期政権がメディア産業の現実を直視するよう促した。
また、Netflix・YouTubeなど海外事業者による国内メディア・文化コンテンツ市場の侵食が急速に拡大した点を喚起し、「世界最高水準のコンテンツ制作力と放送通信メディアのネットワークインフラを保有する国として、韓国がメディア・文化コンテンツの先導国にならなければならない」と強調した。
具鍾相メディア未来ビジョンフォーラム共同代表は「国内事業者と海外事業者の間に公正競争の環境を整えるメディアガバナンス・法体系とともに、政権に気を使うことなく真に国民のためだけの公営メディアとしての機能と、公営メディアの競争力を取り戻す契機にならなければならない」と、今回の宣言の意義を評価した。