韓中の外相が28日、電話会談で「朝鮮半島平和プロセスの早期再稼働が必要だ」との認識を共有した。ロシアのウクライナ侵攻についても意見を交わしたが、両国間の温度差がにじんだ。
外交部は、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が同日、王毅中国外交部長とテレビ電話会談を行い、朝鮮半島問題などについて意見を交換したと明らかにした。韓中外相の意思疎通は昨年10月のローマ主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた行事以来、約4カ月ぶりである。韓中の両長官は今年が両国国交正常化30周年であることを祝い、首脳など高官レベルの交流が両国関係の発展に重要であるとの認識を共有した。また韓中文化交流年を迎え、両国民の友好感情が高まるよう努力することとした。これは、北京冬季五輪開会式での「韓服工程」論争やショートトラック競技の不公平判定などにより韓国内で反中感情が高まり、中国内でも反韓感情が拡大したことを意識したためとみられる。
韓中の両長官は北朝鮮の相次ぐ挑発に関し、「朝鮮半島平和プロセスの早期再稼働が必要だ」と評価した。北朝鮮は今年に入って8回のミサイル発射実験を行い、国際社会を緊張させている。外交部は「韓中両長官は朝鮮半島の安保状況のさらなる悪化を防がなければならないとの認識を共有し、北朝鮮を早期に対話へ復帰させる方策について議論した」と説明した。
両長官はロシアによるウクライナ情勢についても意見を交換した。鄭長官は「国連憲章の原則に反するロシアの武力侵攻を糾弾し、無辜の人命被害をもたらす武力行使は正当化できない」との立場を伝えた一方、王部長は「各国の合理的な安全保障上の懸念も尊重されるべきだ」との見解を示した。NATOの拡大によりロシアが安全保障上の脅威を感じて起きたことだというロシア側の主張を中国が擁護したものである。両長官は立場に差があるものの、「ウクライナ情勢の平和的解決に向けた外交的努力を支持し、そのための建設的役割を果たしていく」と述べた。
あわせて、日本の佐渡鉱山の世界遺産登録推進、福島原発汚染水問題など相互の関心事についても意見を交換し、原材料など供給網の安定的管理と環境問題における実質的協力を強化していくこととした。